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1. 大牟田市議会 2021-12-14
   12月14日－04号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和　３年　１２月　定例会（第５１８号）　　　　　　　　　　令和３年度大牟田市議会第５回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和３年12月14日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年度大牟田市議会第５回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　令和３年12月14日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　議案第48号～同第67号上程（20件）　　　　　（質疑質問）　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　崎山恵子議員　　　　　　　　　　　　　５番　　山田貴正議員　　　　　　　　　　　　　６番　　江上しほり議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　桑原　誠議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　山田修司議員　　　　　　　　　　　　　12番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　13番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　14番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　15番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　16番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　19番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　20番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　21番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　22番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　23番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　24番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　関　好孝　　　市長　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　副市長　　　　　　　　　　　　　高井良優里　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　森　智彦　　　行財政改革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　副部長　　　　　　　　　　　　　新田成剛　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　木村真一　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　部長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　副部長　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　湯村宏祐　　　部長　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　副部長　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　副部長　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　部長　　　　　　　　　　　　　川村活弘　　　副部長　　　　　　　　　　　　企業局　　　　　　　　　　　　　井田啓之　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　　河野正法　　　局長代理　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　谷本理佐　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　平河　良　　　事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　局長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　次長　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　牛島義夫　　　　同　　　　　　　　　　　　　西原一彦　　　　同　　　　　　　　　　　　　滿田未央　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（光田茂）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第48号～同第67号上程（20件） ○議長（光田茂）　　日程第１、議案第48号から同第67号までの20件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、山田修司議員。　　　　　〔11番　山田修司議員　登壇〕 ◆11番（山田修司）　　発言通告に従い、一問一答方式で質疑質問いたします。　大きい１、水道施設の維持管理について。　小さい１、水管橋の維持管理。　10月３日、和歌山市を流れる１級河川紀の川に架かる六十谷水管橋の一部が崩落しました。水が勢いよく噴き出すニュース映像は衝撃的でした。河川の両岸を管でつなぎ送配水を担うのが水管橋というそうですが、この水管橋は、紀の川の南側にある浄水場から川の北側に水を送る唯一の供給路だそうです。この事故により、市内の紀の川より北側約６万世帯、約13万8,000人で断水が発生しました。市は、仮の水道管を設置し、６日後に供給再開したそうです。　厚生労働省は、和歌山市での事故を機に、安全対策を進めるため、全国の水道事業者と協力し、水管橋の数など、実態把握に乗り出しているそうです。　それでは、本市のことを幾つかお尋ねします。　本市には、和歌山市のようなアーチから鉄製の棒で水道管をつり下げる構造の水管橋はないと思いますが、水管橋は何か所ありますか、教えてください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長（光田茂）　　河野企業局長代理。 ◎企業局長代理（河野正法）　　本市の水管橋の形式は、河川や水路などを水道管単独で横断している単独水管橋と、橋梁に添架している水管橋の二つの形式があります。その口径は、40ミリメートルから500ミリメートルまでと、小口径から大口径まで大小様々です。　水管橋の内訳ですが、単独水管橋が77か所、橋梁に添架している水管橋が68か所で、合計の145か所となっております。　また、145か所の水管橋のうち、基幹管路と位置づけている口径250ミリメートル以上の水管橋は、単独水管橋で21か所、橋梁に添架している水管橋で５か所の合計26か所となっております。　なお、本市の河川は河川幅が狭いことから、和歌山市のようなつり下げ式の水管橋はございません。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　想像していた以上にちょっとあったので、ちょっと驚いた部分もありました。　和歌山の崩落した水管橋は、水道管が長さ約550メートルで、1975年に建設されたそうです。　本市の水管橋、古いものはいつ頃できたのでしょうか。また、一番長いものでどれぐらいの長さがありますか、教えてください。 ○議長（光田茂）　　河野企業局長代理。 ◎企業局長代理（河野正法）　　本市で管理しています水管橋145か所のうち、最も古いものは、1966年に設置した口径250ミリメートルで延長が15メートルの水管橋です。　また、延長が一番長いものは、2007年に設置した口径150ミリメートルで、延長が60メートルの水管橋です。　設置年度が古い水管橋につきましては、55年が経過した老朽管であり、その他の老朽管も含めて、現在実施しています老朽管更新事業において更新を行っていくこととしております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　私よりもちょっと先輩みたいで、55年たっているということでありますけれども、国内の水道管の総延長は、全国で約72万キロメートル、そのうち法定耐用年数40年を超えた管路は17.6％と、水道施設の老朽化も進んでいます。　水道管の漏水、破損事故は年間２万件以上に上るそうです。また、水管橋の法定耐用年数は48年で、六十谷水管橋は設置から46年が過ぎていたそうです。　本市も同様に、古い水道施設を使い続ければならない実情もあります。だからこそ、きちんとした点検を行い、維持管理を徹底する必要があると思います。　上水道を所管する厚生労働省は、10月８日、全国の水道事業者らに、水管橋の総点検及び修繕など必要な措置を講じるよう通知を出しました。　本市でも、この通知を受けて点検を行われたでしょうか。また、結果はいかがだったでしょうか、教えてください。 ○議長（光田茂）　　河野企業局長代理。 ◎企業局長代理（河野正法）　　和歌山市で発生しました水管橋崩落事故を受け、厚生労働省より令和３年10月８日に水道法第22条の２に基づく水管橋の維持及び修繕についての通知がございます。　その内容ですが、水管橋を良好な状態に保つため、補剛部材を含む水管橋の状況を勘案して、必要に応じて目視、その他適切な方法により点検を実施の上、損傷、腐食、その他の劣化、その他の異常があることを把握したときは、水管橋を良好な状態に保つように修繕、その他の必要な措置を講じることとされております。　その通知を受けまして、本市が管理する水管橋145か所の緊急点検を10月12日から15日にかけて実施をいたしました。そのほかにも、８月の大雨による被害確認のため、８月25日から27日にかけて緊急点検を実施しております。　２回の点検結果ですが、ともに漏水などの異常もなく、良好な状態でございました。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ひとまず安心をいたしました。　ちょっと確認なんですが、過去で本市で水管橋の事故とかはあったでしょうか。分かられる範囲で教えてください。 ○議長（光田茂）　　河野企業局長代理。 ◎企業局長代理（河野正法）　　水管橋の点検のほうを、現在は２年に１回点検をしておるんですけれども、和歌山市の事故のような大きなああいう事故は、今までに起こったことはございません。　ただ、水管橋に附属しています空気弁とか、そういう附属設備のところから漏水などがあったことはございますけれども、直営班により、補修したり、部品の交換をしたりということで対応しております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。
   ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　厚生労働省は、布設40年以上を経過した水管橋の補強や耐震化に必要な事業の事業費の３分の１を補助する制度を新設しました。この補助事業は、和歌山市の水管橋復旧工事にも適用される見通しです。本市もこういった制度を活用しながら、着実に維持管理をお願いします。　水管橋の崩落事故を防ぐには、まず、鉄製の橋にダメージを与える腐食を食い止めることがポイントだと思います。そのためには、塗装が有効だそうです。点検の優先度としては、耐用年数を超えた橋や海岸近くの橋などは、早急に進めてほしいところであります。更新や改修に比べ、塗装というのは時間や予算も抑えられると思います。管路だけでなく、水管橋を含む水道施設全体の老朽化をチェックする体制強化も求められると思います。　和歌山市では、毎年１回、水管橋の管理通路を歩いて目視で点検を実施されていたそうです。今年５月の点検では、破断は確認されなかったそうです。　本市の定期的な点検はどのように行っていらっしゃいますか、教えてください。 ○議長（光田茂）　　河野企業局長代理。 ◎企業局長代理（河野正法）　　これまでに企業局で実施してきました水管橋の定期点検ですが、先ほども申し上げましたが、145か所の水管橋を２年に１回、点検をしてまいります。点検内容は、水管橋の近い場所から目視による点検を実施しまして、漏水のほか、空気弁などの附属設備の状況や塗装の状態などについて確認をしております。　なお、令和４年度からの定期点検については、より安全性を確保するため、２年に１回の点検を見直して、毎年１回点検をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　おっしゃっていただいたように、本市の水管橋だけでも145か所、そして、総延長606キロにも及ぶ配水管、法定耐用年数を超過した老朽管が約130キロと、これは大牟田市新水道ビジョン掲載時の数値ですけれども、老朽管の延長は、今後、増加していきます。　お尋ねですが、点検を行う技術系の方とでもいいましょうか、職員の数はどれくらいいらっしゃるか、教えてください。 ○議長（光田茂）　　河野企業局長代理。 ◎企業局長代理（河野正法）　　水道管路施設の維持管理を行っています職員ですが、技術系の職員14名で行っております。水管橋の調査点検を行うときは、２名１班の３班体制で実施をいたしております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　今回の事故の水管橋は、上部のアーチからつり材と呼ばれる鉄製の棒で水道管をつり下げる構造になっていて、本市にはないということですが、調査ではつり材に異常な腐食による破断が確認されたそうです。今年５月に、管理通路を歩いて目視での定期点検を行われたものの、破断箇所は管理通路よりも3.5メートルも高い位置にあって気づかなかったということで、点検の甘さがあったのかもしれません。　ドローンなどのデジタル最新技術を活用し、死角がないように調査すべきだと思います。　本市にもドローンが運用されていますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　河野企業局長代理。 ◎企業局長代理（河野正法）　　本市が管理しています145か所の水管橋ですけれども、基本的には、橋梁の側面に支持部材で配管をしている水管橋がほとんどでございますので、和歌山のような目視で見えないというような水管橋がございませんので、しっかりと目視で点検をやっているような状況でございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　長いもので60メートルの長さがあるということですので、例えば川の部分とか、下からとか、どういうふうにされているかちょっと分かりませんけれども、見えないところがあれば、そういう最新の技術も使われていかれたほうがいいかもしれませんけれども、よろしくお願いします。　厚労省の調査によりますと、全国における水道施設の定期点検の実施率は、管路部分が約26％、構造物部分になると約９％だそうです。背景に、国土交通省が６月にまとめたインフラ長寿命化計画で指摘されているとおり、インフラの維持管理を担う技術系職員が５人以下の自治体は約半数だそうで、ゼロ人の自治体も２割超えるという深刻な人材不足があるようであります。　本市には14名いらっしゃるということで、心強いことでありますけれども、人材不足というのは全国的な喫緊の課題だと思います。　最後に、今回の和歌山市の事故を受け、管理者として率直な御感想があればお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　井田企業管理者。 ◎企業管理者（井田啓之）　　水道は重要なライフラインでございまして、やはり市民生活に支障が出ることのないよう、私どもとしましては、日頃からの維持管理を適切に行っていくということの重要性を改めて認識をした次第でございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　令和２年度の決算書では、12年連続の黒字決算ではあるものの、今後、財政運営はなお厳しい状況にあります。また、施設の老朽化と大量更新時期を迎え、施設を適切に維持更新するための投資が必要となるなど、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなる状況とあります。　おっしゃられたとおり、水道は市民生活や社会経済活動を支える重要なライフラインであります。漏水・破損事故が一たび発生すると、影響は計り知れません。市民が、いつでもどんなときでも良質な水を安心して飲むことができるまちをよろしくお願いいたします。　次に行きます。　大きい２、学校現場や子どもたちを取り巻く諸課題について。　小さい１、てんかんの情報共有。　学校現場では、児童生徒が日々安全で安心して学校生活を送るため、教職員の方々には大変な御努力をいただいております。保護者としまして、本当に感謝申し上げます。　子供たち１人１人に個性があるように、中には持病を持った子もいます。心臓などの疾患、アレルギーなど症状も様々です。ふだんから、持病を持つ子供にはどのように御対応されているか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えいたします。　子供たちの中には、持病があり、個別の対応を必要とする子や、食物アレルギーにより食べ物の制限がある子など、配慮を必要とする場合がございます。　このような場合、小学校入学前の９月に実施しております就学相談において、配慮を必要とする子の保護者と面談し、その状況を確認しております。それを基に、就学支援委員会において配慮事項などを検討し、場合によっては、主治医らも症状や対応の仕方などについて指導を受けながら、丁寧に対応しているところです。　また、毎年全ての児童生徒の保護者に対して保健アンケートの記入をお願いしています。詳細の情報や個別の対応が必要な場合は、保護者へ連絡して聞き取ったり、食物アレルギー会議を開催しております。　このように、児童生徒の安全を第一に考え、保護者・学校・教育委員会が情報を共有し、取組の共通理解を図りながら対応しているところです。　さらに、学校では、児童生徒の健康に関する配慮事項について、全職員で対応の仕方を確認し、児童生徒も保護者も安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでおります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　給食一つでも、アレルギーの症状に合わせて、メニュー、また、配膳、教職員の方が一緒に付き添って食事をされ、万一のアナフィラキシー症状の場合の対応まできちんと配慮されると伺ったことが、以前、あります。安心と、そこまでしていただいていると感心の思いでいっぱいであります。　さて、てんかんという病気があります。てんかんは、慢性的な脳の病気で、100人に一人発症すると言われていますが、病気への理解が進んでいないため、発作を起こした際に適切に対応することが難しいと言われています。実際に発作が起きると、けがや事故につながる可能性のある疾患であり、水泳や野外活動など、宿泊を伴う学校行事など、保護者が付き添ったりされているのが現状ではないでしょうか。　これは、愛媛県松山市の教育委員会のことなんですが、てんかんを持つ児童生徒を共有するため、学校生活指導表などを市内の全82の小中学校に配布したそうです。この情報は、保護者が主治医に記入してもらい、学校に提出するものです。てんかんの症状は１人１人違うので、主治医が判断した指導表があれば、学校内での情報を共有することができるそうです。　本市教育委員会として、てんかんに対するお考えと御対応をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えします。　てんかんは、突然意識を失って反応がなくなったり、けいれんを起こしたりするなどのてんかん発作を繰り返し起こす病気です。症状や発作時間の長さなどは個人ごとに多様であり、年齢に関係なく発症すると言われております。そのため、学校生活を送っている中で児童生徒にてんかん発作が起こったときは、全職員が適切で迅速な対応を取る必要があります。　各学校では、保護者から、発作が起こったときの症状や服薬の状況、対応の仕方などを確認しています。場合によっては、医師の指導を受けることもございます。　特に、てんかんの発作が起こったときは、突然意識を失ったり体の自由が利かなくなったりしますので、正しい知識による応急処置が必要となります。そのため、医師の指導内容や保護者の意見を基に、適切な対応を図り、安全を確保しております。　今後も、児童生徒や保護者が安心して学校生活を送れるように、保護者・学校・教育委員会が連携し、迅速で丁寧な対応をしてまいります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　御対応を伺いまして、少し安心をいたしました。　私も、成人してからですが、身近な先輩がてんかんで、また、間近で発作を見ました。私は、驚き、見守るだけで何もできませんでした。今でも何もできなかったことが心に残っています。　教職員全体で共通意識と対応のマニュアル化や心構えをしていくことが重要と思われます。しっかり対応していただいていることと思います。　これは山形大学医学部のデータなんですが、てんかん発作を目撃した経験に関して、見たことがある率というのが73.6％に至っており、多くの養護教諭は実際に発作時の対応に関わった経験があることが分かったそうです。　しかし、教諭の経験年数で区切ると、15年未満で35.7％、15年以上では86.8％と、大きく乖離していたそうです。てんかん発作の目撃経験は勤務年数の長さに依存していると考えられ、経験年数の浅い教員からは発作時の対応に不安を訴えている意見が多い傾向があって、発作時の動画を交えたてんかんの一般的事項についての研修などを行うことが望ましいということだそうです。　勤務年数の経験の差はどうすることもできません。専門の医師などから教職員への講習を行ってはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　議員御指摘のとおり、やはり文章で読むのと、動画等を用いて、そして、専門のドクターからやっぱり講習を受けるということは非常に重要でありますし、その対応の仕方というのも身についていくものだと思いますので、今後、該当の児童生徒がいる学校については、そのように指導をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　先生方も本当にお忙しい中でありますけれども、しっかり御対応いただけたらと思います。　てんかんの症状というのは、おっしゃられたとおり１人１人違うもので、そういった指導表、本市にも保健アンケート等がありますので、そういうので情報を共有されていると思います。また、そういったふだんの取組、また、講習とかが、さらなる教職員の理解を深める第一歩になってほしいと思っておりますので、どうぞ御検討を要望します。　次に行きます。　小さい２、中学校の制服選択制。　先頃、大牟田市小中一貫教育基本方針（案）への市民の皆さんの意見を募集しました。この御意見は、まとまり次第委員会等で御案内いただけることと思います。　さて、本市では、大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の第２期実施計画を作成し、計画を進めておられます。　学校制服についてですが、これまでの宅峰中学校、宮原中学校のように、今後、再編に併せて検討されることと思います。今後、再編の３校についての流れをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　学校再編時の制服の検討につきましては、まず、再編の２年前に学校教職員と保護者及び地域関係者で組織する学校再編協議会を設置いたします。この中に制服検討委員会を設け、児童生徒や保護者へのアンケート調査を実施し、多くの御意見を踏まえた上で制服のデザイン案を検討し、その後、学校再編協議会で制服を決定しております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　学校を再編するという大きな計画ですので、何度も立ち止まりながら、当事者の方の声に耳を傾けて丁寧に進めていただくようにお願いいたします。　さて、ここ数年、女子学生の制服にスラックスを取り入れる学校が増えています。性差のある制服に対し負担を感じている生徒、性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮の必要性など、時代の変化に合わせるためや、動きやすさ、空調や現在の気候に対応できていない機能面への課題など、多様性・機能性・快適性などを重視した時代の要請に応えられるよう、また、寒さ対策と性の多様性を認める視点から制服を見直しされてはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　現在、中学校校長会の制服検討委員会において、制服のズボン・スカートの選択制を含めた議論がなされております。　今後は、保護者の御意見を伺いながら、来年度の本格的な検討に向けて準備を進めていると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　この流れというのは、全国的に増えている取組だと思います。スカートは、我が家の妻・娘いわく、寒いとのことで、自転車に乗るときとかは巻き込みとかも気になるところでもあります。また、ＬＧＢＴへの配慮も必要です。　各再編協議会での議題になるということでございますので、先ほど御答弁いただきましたように公聴会などで大きな枠組みは決めておくべきだと思います。前向きに検討を要望しておきます。　また、本市の各中学校では、現在、独自の制服を採用しています。生徒からは愛着を持ってもらって、また、地域からは学校のシンボルの一つとして親しまれているんじゃないかなと思います。　しかし、一方で、制服の仕様の違いから、学校間で制服の価格差が生じていることも事実であります。　県内の太宰府市や福岡市などでも全校統一の新しい制服を導入しました。学校間での価格差を考えますと、本市としても市内統一のデザインのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　現在、中学校校長会の制服検討委員会では、市内統一のデザインについても議論がなされております。来年度の本格的な検討の中では、学校再編を見据えた制服の検討や、ズボン・スカートの選択制の導入、さらには、市内統一のデザイン等について議論を進められるものと聞いております。　教育委員会といたしましては、中学校校長会と連携を取りながら協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　太宰府市は、今年度から機能性や多様性を重視した新しい制服を市立中学校の４校で導入をされており、生徒や保護者からは喜ばれているということで聞いたことがあります。従来の制服は学校ごとに制服が異なっており、学校間の価格差や性の多様性の配慮が課題になっていたそうです。　新しい制服では、４校統一でブレザータイプが導入されて、スラックスとスカートのどちらかを選べるようになったそうです。ネクタイとリボンはおのおのの学校で違っていて、それが色違いになって学校が分かるという形にされているそうです。　この制服のマークのデザインというのは、市内の小学生が考案した梅と筆をモチーフにしたものが採用されたそうです。また、この新しい制服の移行期間というのが2026年までであって、従来の制服も着用できるそうです。猶予期間も大切だと思います。　ここに至るまでには、学校長を中心に太宰府市立中学校標準服検討委員会を立ち上げられて、全ては子供たち、保護者の幅広いニーズに応えるためにという理念の下に、１年間をかけて制服の変更について検討して、統一の仕様を決定されたとのことです。　近年、活発になるリユースの面でも、学校規模の違いから流通する量に差があることなどの課題があったそうです。太宰府市では、制服リユース事業の制服リレー活動ということに取り組まれているそうで、これはＰＴＡが中心となって、資源の再利用とか、物を大切にする心、保護者の経済的負担の軽減を目的として、市教委も活動を応援されているそうです。　また、卒業やサイズ変更などの理由で使わなくなった制服、かばんなどを必要な人に譲ることで、子供たちは物を大切にする心というのを学ぶことができます。　中学校統一の標準服となることで、少ない在庫で悩んでいた学校にも、市全体でリレーができることになって、活動の輪がさらに広がることが期待できるそうです。　太宰府市の制服、機能性をちょっと紹介しますと、名札はサスペンダータイプということで、名札の出し入れが可能ということで、これは学校外では名前が見えないように、防犯面から工夫をされている。　袖は、こういうボタンがないということで、これは机に当たったりして邪魔にならないようにするためだそうです。そのボタンの代わりにここに反射材がついていて、暗いところとか夜、安心だということです。ボタンホール、前合わせは、左・右どちらでも可能な仕組みになっているということであります。　また、一方、福岡市でも、性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮の必要性など、時代の変化に合わせるため、市教委は、ここは約70年ぐらいにわたって大半の学校で使われてきた詰め襟とセーラー服の標準服を一新させる方針を決めて、平成30年６月から検討委員会を開催されたそうです。　市内の生徒14人による委員会でも意見を募りました。市教委は、生徒の声を大切にして、誰もが快適に生きられる標準服になったということであります。子供たちの意見は大切だと思います。自分たちが着用するものですので、大いに関わっていただきたいと思います。　太宰府市では、ネクタイのデザインに、先ほど申しましたが小学生が関わりました。　これは、愛知県長久手市ですけれども、来年度から市立中学校全３校の制服を従来の学生服、男子は詰め襟と女子はセーラー服から、男女ともブレザースタイルに一新するそうです。　デザインは、６月に市民の投票で選ばれたそうです。市は、デザイン案を三つつくって、中学校統一ブレザーデザイン総選挙として、小学校の４年生から中学校３年生の児童生徒やその保護者をはじめとする市民に投票を呼びかけて、濃紺のブレザーに決まったそうであります。　宅峰・宮原中学校の制服の件も、現在、新しい制服になっておりますけども、それを承知した上で、今回、質問させていただきました。　生徒が自ら快適に過ごせるよう、利便性やジェンダーレスに配慮した制服を選択できる制度の導入を、この機にしっかり検討していただくことを要望します。　次に行きます。　小さい３、自転車ヘルメットの購入補助。　昨年の４月から、福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例が施行されました。主な内容は、４月からヘルメット着用を努力義務に、10月から高額賠償に備える自転車保険加入を義務としました。　本市として、市民の皆さんへ日常的に行っている自転車の安全で適正な利用の周知等の取組をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　本市におきましては、例年、大牟田警察署や交通安全活動推進員等と連携をいたしまして、市立の小学校及び特別支援学校の１年生と４年生を対象といたしました交通安全教室を行っております。この中で、４年生の児童につきましては、自転車の安全な乗り方などについて指導を行っております。　そのほか、年間を通しまして、保育園や幼稚園、高齢者等を対象とした交通安全教室や、年４回の交通安全キャンペーンなどにおきましても自転車の安全な運転についての啓発を行っております。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　しっかりとした取組をしていただいていると思います。　今、御答弁の中になかったんですが、自転車に乗る機会が増える中高生については、どのような周知をされているか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　中学生におきましては、学校の要望に応じて対応させていただいているところでございます。　高校につきましては、高校の協議会を持っておりまして、そこと一緒になって交通安全活動をやっているところでございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　しっかり取り組んでいただいていますので、安心いたしました。　昨年、ヘルメットは着用の努力義務に、保険加入を義務としましたが、現在の保険の加入状況はどうでしょうか。 ○議長（光田茂）　　冨安市民協働部副部長。 ◎市民協働部副部長（冨安徹）　　本市におけるデータがございませんので、福岡県の調査からお答えをいたします。　令和２年11月に行われた福岡県の県政モニターアンケート調査によると、65％の方が自転車保険に加入していると答えていらっしゃる状況でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　65％ということでありますけれども、これは義務でありますので、努力義務のヘルメットとともに啓発をお願いいたします。　本市の自転車の事故件数、また、年齢層が分かればお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　冨安市民協働部副部長。 ◎市民協働部副部長（冨安徹）　　大牟田警察署からの情報によりますと、令和２年度においては、市内で63件の自転車事故が発生しています。　年代別の内訳といたしましては、10歳未満が１件、10歳代が16件、いわゆる現役世代と言われる20歳代から50歳代までが26件、60歳代以上が20件となっております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　交通事故全体では、福岡県は全国のワーストテンに入っているような状況があります。　警察庁の発表によりますと、自転車事故で負う致命傷のうち、約６割が頭部の損傷によるもので、ヘルメットを着用した場合、非着用時と比べて致死率が約３分の１にもなるというデータがあります。　子供たち、生徒にとっては自転車は生活の一部であったり、大切な移動手段でもありますので、ふだんから自転車に乗るときはヘルメットを着用してほしいと思います。　これは、愛知県のことですけれども、本県同様の条例が施行されています。本年、その愛知県で54市町村のうち49の市町村でヘルメット購入の補助を行っています。補助の対象者は、県内在住者で満７歳以上を満18歳以下である児童生徒等、満65歳以上である高齢者、補助金額は、ヘルメット購入費用の２分の１、ヘルメット１個につき上限額は2,000円だそうです。　本市でもこのようなヘルメット購入の補助はできないでしょうか、当局のお考えを聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　愛知県におきましては、各市町村が行う自転車用ヘルメット購入支援事業に対しまして、県の補助金による支援が行われていると、承知をしております。　現在、福岡県におきましては、愛知県のような市町村事業への支援が行われていない状況でありまして、県内で同様の支援を行っている市町村も今のところございません。こうしたこともありまして、まずは、福岡県の今後の取組や、県内他市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　自転車は、バランスを崩すと転倒につながります。事故の被害を軽減する手段として、ヘルメットは重要だと思います。努力義務ですけれども、補助があれば、これを機に購入するきっかけになるのかなとも思ったりします。自主財源では厳しいところもありますので、ぜひとも県に申入れ等を行っていただくことを強く要望いたします。　次に行きます。　小さい４、読書通帳・手帳を活用した子どもたちの読書推進。　今議会の12月補正予算に電子図書館導入が計上されています。この取組は、コロナ禍、デジタル社会の現代にマッチングして、多くの公立図書館で導入されているところです。本市では8,000冊ほどの導入とのことで、市民の皆さんの読書活動の推進、学習支援の一助になればと強く願っています。　読書は人生を豊かにします。ネット上の断片的な情報を拾うだけでは得にくい想像力や思考力を高めてくれると思います。とりわけ子供たちには、より多くの良書に触れてほしいと思います。その意味からも、これも12月補正予算に計上されていますが、学校図書充実事業費、子供たちが思わず手に取り、読みたくなるような本をぜひとも購入していただきたいと思います。　さて、全国の公立図書館では、子供と読書、図書館と子供を結びつけるツールとして、読書通帳や読書手帳の取組をされているそうです。　滋賀県彦根市では、この11月から市立図書館で借りた本を記録する読書通帳を導入して、希望する市内小学生全員に配布をされているそうです。この通帳は、銀行の預金通帳と同じ形で、専用の機械を使うと、貸出日や本のタイトル、作者名、価格－－通帳ですので価格が印字される仕組みだそうです。この取組は、企業版ふるさと納税の寄附金1,000万円を活用して導入されたものだそうです。　また、久留米市では、子供に読書意欲を高めてもらおうと、読書手帳を作成し、利用者から好評を博しているそうです。これでありますけれども（資料を見せる）、この手帳には、100冊分の題名や読み終えた日付、感想を自分で書き込めることができます。小学生を対象に、市立図書館や市民センター内の図書施設など８か所で本の貸出時に配布されているそうです。　本市の市立図書館でも読書通帳や読書手帳を取り組まれないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　本市では、子供たちの読書習慣を家庭にも広げるきっかけづくりといたしまして、家庭での読書、いわゆる「うちどく」を進めておりまして、この取組に関連して「うちどくノート」を作成し、市立図書館において「うちどく」にお勧めのブックリスト、これとともに希望者に配布をしているところでございます。　この「うちどくノート」には、読んだ本のタイトルや日付、著者名、それから、感想を書く欄を設けております。市立図書館で借りた本だけではなく、家庭や学校で読んだ本についても読書の記録を残すことができるようにしておるところです。　本市といたしましては、子供たちが読書の楽しさを知り、自主的に読書活動を進めることができるよう、そういった環境づくりに取り組んでおりまして、今後ともこの「うちどくノート」が活用されるよう普及に努めますとともに、他の公立図書館での様々な取組事例なども参考にして、引き続き改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　この質問をさせていただくに当たって、そのノートを見せていただきました。存じ上げなかったことが申し訳なかったんですけれども、（資料を見せる）久留米市のようにこういうカラフルではちょっとなかったもので、この機に例えばジャー坊を入れたりしてリニューアルをされてみたらどうかと思います。　また、久留米市では読書手帳を市のホームページからも印刷が可能です。私もちょっとダウンロードしましたけれども、本市でもホームページからダウンロードできるようにすれば、配布の経費も削減できるかなと思います。　また、読書手帳をいっぱいにした子供には、達成感を与えるため、何か御褒美をあげられないかなとも思います。例えば手作りのしおりなど、ジャー坊をデザインしてかわいいしおりはどうでしょうか。また、読書手帳を10冊達成したら、読書キングとか読書マイスターとかなどの称号をつくって、今度は金色のしおりをあげると、それを目指して読書力が増すのかなとも思ったりします。　よき書物を読むことは、過去の最も優れた人々と会話を交わすようなものであるとは、フランスの哲学者デカルトの箴言です。人と直接会って会話をすることが制約される今ではなおのこと、本との会話には、歴史を学び、未来に希望を見いだす糧となります。子供たちの読書推進の取組を御検討ください。　次に行きます。　大きい３、観光資源の活用法について。　小さい１、学校跡地の利活用。　千葉県市原市に、このほど廃校になった小学校を活用し、手軽にキャンプを楽しめるグランピング施設がオープンし、好評を博しているそうであります。洋菓子の企業が経営されているそうですが、今後、地元農家と連携した地域活性化の取組にも期待が高まっています。　グランピングとは、グラマラス－－魅惑的なとキャンピングをかけ合わせた造語です。近年、よく見聞きする言葉です。本市や、また、本市周辺でも開設されています。グランピングは、備品や食事が用意されておって、手軽にキャンプを楽しめるのが特徴であります。３密を回避するコロナ禍においては、家族での利用を中心に需要が高まっているそうです。　今回、千葉にオープンした施設は、大自然に囲まれ、千葉県最大規模の湖を望む湖畔にあった学校跡地を大幅に改修されたそうです。　校庭に宿泊用のテントを整備して、室内にはベッドや冷暖房を完備、バーベキューグリルやハンモックなども利用できて、癒やしのひとときが過ごせるそうです。校舎は、エントランスや貸切り風呂、シャワー室に改修されて、100年以上続いた学校の校庭にある大樹や卒業生が贈呈した花壇など、思い出のシンボルはそのまま残すデザインにしてあるそうです。廃校となった学校跡地の利活用の一つの方法だと思います。　そこでお尋ねですが、本市が眺望できるスポットの甘木山、その甘木山にある移転した大牟田北高等学校の跡地施設ですが、県立の学校ですので県の管理ででしょうが、本市としては、同じく県立の大牟田南高等学校を現延命庁舎として活用している実績もあります。　ハードルは高いことと思いますが、北高跡をグランピング施設として改修し、観光資源として活用できないでしょうか。 ○議長（光田茂）　　藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也）　　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大のリスクが続き、アウトドア志向の高まりとともに、これまでのキャンプのスタイルをぜいたくにしたグランピングなどが、各地で取り組まれております。　御提案の大牟田北高校跡地の活用につきましては、福岡県で管轄をされておるということで、県としての活用の考え方が尊重されることになります。したがいまして、本市に対しまして、民間事業者から当該学校跡地を活用した施設整備の意向が示されましたならば、県と協議をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　学校跡地を利用した地域活性化が実現できればと思っております。県の所有で、御答弁いただいたようにちょっと厳しい部分もあるかもしれませんが、近年、グランピングやオートキャンプの需要は高いと思います。宿泊客に提供する食事の食材は、地元の野菜を多く取り入れて地産地消を推進したり、また、地元農家と連携して収穫体験とか、農作物の直売所の設置など、様々な業界や団体との取組ができることと思います。　施設改修は最小限にして、例えば入浴は大牟田ハイツを利用して、大牟田ハイツとの回遊性を持たせることもできるかなとも思います。北高跡が困難であるならば、大牟田ハイツ周辺を使ってやられてもどうかなとも思います。　甘木山は、手軽に行けて、本市が一望できるスポットです。道路や鉄道など交通アクセスも便利です。観光資源として、まさしく宝の山であると思います。何かできないか、何らかの形でアクションできるように要望いたします。　次に行きます。　小さい２、全国工場夜景サミット。　本年２月、川崎市で全国各地の工場夜景の魅力を発信する第11回全国工場夜景サミットがオンラインで開催されました。このサミットは、市がＮＨＫ横浜放送局と共同で主催し、北は室蘭市から南は北九州市の全国12の首長が参加、サミットの様子はユーチューブでアーカイブ－－保存記録されており、誰でも自由に視聴ができます。工場夜景を観光資源として活用する取組であります。　このサミットでは、基調講演やフォトコンテストの結果発表を実施、参加した12市の首長が、全国工場夜景都市の相互交流と協力に関する共同宣言を行い、次回の開催都市は、山口県の周南市と発表がされました。　川崎市は、2010年から市観光協会と協力し、民間の旅行・船会社主催のバスと屋形船による工場夜景ツアーを開催しています。川崎市によると、工場夜景の観光関連で市に訪れる人は年間１万人以上とのことです。市としても、工場夜景カレンダーを毎年作成するなど、魅力発信に努めているそうであります。　工場の夜景は、日中はともすると無機質な印象を与えがちですが、日が沈み周囲が暗くなると、その姿が一変します。工場の明かりが周辺を照らし、幻想的な世界が広がります。本市も工場群を有し、他市には引けを取らない幻想的な工場夜景を見ることができます。　そこでお尋ねです。　全国工場夜景サミットに13番目の都市として参加をし、全国に大牟田市をアピールしてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也）　　お答えをいたします。　本市には、光の航路でございますとか、夜の動物園、それから、工場夜景などがございまして、こうした資源の活用でありますとか、飲食などを結びつけるナイトタイムエコノミーを推進していくことが必要であるというふうに考えております。　このうち、本市の工場夜景につきましては、他都市の取組の事例も参考にしながら、観光資源としてどのような活用ができるのか、これについて市内事業者の意向なども十分確認しながら検討していきたいというふうに考えております。　その検討の上で、御案内の全国工場夜景サミットへの参加につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございます。　大牟田市景観計画の中に、景観まちづくりに関するアンケートの結果があります。この中に、現在、本市の景観イメージでは、炭鉱景観が一番多くて20.6％、次いで工場景観が19.4％と、合わせて40％になります。　また、宝となる景観資源を守り、つくり、育てるために、景観資源のうち、本市の特徴を語る上で欠かせないものや、それらを結ぶルートなどを位置づけ、おのおのの景観資源を生かすよう景観形成を目指します、また、本市の景観資源を守り、生かすための仕組みづくりを進めますとあります。工場景観は、アンケート結果にも現れているように、本市の特徴の一つであります。　また、本市では、大牟田市観光基本計画を策定されるべく取り組まれております。その素案の中に、ナイトタイムエコノミーの推進ということで、資源の夜間活用、夜型観光を推進し、域内消費を促進させるために、地域資源の価値の再確認、磨き上げと活用、受入れ環境の整備の方針として、今後５年間で注力する施策、１、地域資源の保全、活用、２、地域資源の魅力向上、３、観光案内機能の充実が挙げられています。　サミットの基調講演の中で、工場夜景と飲食や宿泊などのほかのコンテンツをいかに結びつけていくかが課題とのことです。　夜景ですので、当然時間帯は夜になります。夜景を楽しみ、場所を移してお酒をたしなみ、大牟田グルメでおなかを満たす、そして、大牟田の宿でお休みいただく、この一つの域内消費コースとでも言いましょうか、運輸、飲食、宿泊、サービスなどの多業種と観光協会と行政がプロジェクトチームをつくって、「炭坑節の工場夜景、大牟田」のようなブランド化を図るべきだと思います。　本市は、炭鉱に始まった日本で最初の石炭化学コンビナートのまちであります。「月が出た出た」の炭坑節に歌われているように、そもそも工場夜景のまちであります。決してレガシーではありません。稼働している工場群です。活用できる資源はしっかり使っていくべきです。サミット参加の12市にも引けを取らない夜景だと思います。実際に見ていると、無機質ながらも何か生きているような息遣いを感じることがあります。　御紹介がありましたように、毎年１月と11月に三池港の光の航路、これはありきたりですけれども、サンセットクルーズ、そして、日が沈むと工場夜景クルーズや、船内で軽食を提供したりして、下船後は二次会へ、そして、宿泊といったパッケージを、まずは年２回計画されてはどうかとも思います。　夜間の景観を生かした観光は、世界で大きな経済効果を生んでいるそうです。工場夜景は、日本独自の観光コンテンツとして可能性を秘めているそうです。　本市でも工場夜景の魅力周知へ取組を要望します。そして、チャンスがあれば、全国夜景サミットに参加し、ぜひとも関市長には「炭坑節の工場夜景、大牟田」を全国にＰＲしていただきたいと切に願っておりますが、関市長、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今、議員もるる御説明されましたように、工場夜景、私自身は甘木山の上から何度も見ておりますけども、大変美しい、そして、街の明かりとともに本当に生き生きとした美しい夜景が見れるというふうに考えております。　観光資源の一つとして生かしていける内容だと思っておりますので、先ほど副部長が答弁いたしましたように、関係者の皆さんと十分協議しながら、今後、検討してまいりたい、そのように思っております。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆11番（山田修司）　　ありがとうございました。　先日、大牟田観光協会の方々との懇談会に参加させていただきました。大牟田に観光イノベーションを起こしませんかとの内容で様々な視点でお話を伺いました。　観光イノベーションは大牟田再発見であり再構築、多様性から来る潜在需要が地域イノベーション供給を生み出し、域外から人が訪れるまちに。　本市の近隣には、本市ほどの工場夜景はありません。工場夜景、これは産業都市の資源を活用し、観光都市に再構築でき得る本市の大切な資源です。工場夜景を生かしたツアーの推進とともに、宿泊施設の充実など、さらなる観光振興を図れるよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　再開は午前11時10分に予定しております。よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、森遵議員。　　　　　〔21番　森　　遵議員　登壇〕 ◆21番（森遵）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。　大きな１点目、今後の浸水対策について。　小さな１、来年以降への備え。　昨年７月の豪雨に続き、今年８月にも記録的な量の雨が降りました。この１年間の対策の効果もあり、被害は非常に少なくて済みましたが、本格的な対策はこれからです。昨年並み、もしくはそれに準ずる豪雨が近い将来起こらないという保証はないということを再確認させられたところです。　そこで、来年以降の豪雨に対する備えとしてどのような対策を行うのか、お尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より質問します。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　豪雨に備えた対策といたしましては、道路排水施設や水路の整備、ため池を防災調整池として活用するための調査設計、河川整備を行うための基礎調査などを今議会に補正予算として計上しております。　また、来年の豪雨に備えましては、これまで実施してきた対策に加え、河川水路や道路側溝の継続的なしゅんせつ、除草、排水ポンプ車の配備を行います。さらに、これまで浸水が多く見られた地区につきまして、例えば歴木中周辺地区におきましては、堂面川沿いの水路に設置した仮設ポンプを来年も継続して設置する予定です。　また、県に要望していた七浦町地区におきまして、大牟田川に架かる七浦橋上流の河川護岸をかさ上げする工事につきましては、福岡県において来年の梅雨までの完成を目指して取り組まれると伺っております。　加えて、今後は、現在進めている排水対策基本計画におきまして、市内各地の浸水箇所の調査を行い、その対策を検討していくこととしており、流域治水の観点から河川水路や調整池の整備、ため池を防災調整池として活用するための整備及びポンプ施設などの増強などを行い、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　ついこの間までは、ちょっと七浦のところのかさ上げは間に合わないんじゃないのかなというようなお話も聞いておりましたけど、今の答弁ですと、来年梅雨までには間に合わせるということで、ありがたいと思っております。　それと、歴木中周辺の話も出ておりましたけども、来年までは仮設ポンプで対応できるということですけども、この来年以降ということについては、今、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　歴木中周辺地区におきましては、来年度以降も仮設ポンプのほうを継続的に設置しまして、浸水被害の軽減、道路冠水の緩和を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　来年はということで聞いていましたので、その後のことがどうなのかなあと思ってお尋ねしたんですが、今年は仮設ポンプが稼働せずと言うか、稼働したけど機能せずと言うか、道路のほうが冠水しました。　稼働していたら冠水しなかった可能性も大きいのかなというふうに、私は、ちょうどタイミングよくそのところを通っていたもので、思いましたので、監視カメラもそこら辺につけていただいて、機動性を持って稼働できるような体制を整えてもらうということですので、来年以降、仮設ポンプでずっと対応していくという道もあるのかもしれませんし、排水対策基本計画の中で別の手だてということで考えられるかもしれませんが、その代替措置ができるというところまでは最低でも続けていっていただきたいというふうに要望いたします。　先に進めます。　小さな２点目、堤・井堰の管理について。　今議会の補正予算に、小野堤・三田堤についての整備事業費が計上されていますが、事業の内容についてお伺いします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　三田堤・小野堤につきましては、防災調整池として活用していくために必要な堤体補強を進める必要がございます。このため、この12月議会の補正予算において、浸水被害の軽減を図る防災調整池として活用するため、測量、地籍調査及び堤体補強の実施設計を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　堤体の補強ということで結構な金額がかかるんだなと思って見ているんですけども、あそこは水を全部出していただいて、行政のほうも動いていただいて、結構泥がたまっているなあと。もう半分近くぐらいの深さまでたまっているような印象なんですが、この泥のしゅんせつをして容量を増やしてほしいなという希望が地元のほうからもありますけども、そこについての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　しゅんせつによる貯水容量の確保ということでございますが、本調査が終わりますと、しゅんせつできる土量等が明らかになります。そうしたことから、ため池が持つ貯水能力をできるだけ高めるよう、そういった対応はしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。よろしく御検討をお願いいたします。　そして、三田堤のほうは、管理が土木管理課のほうになって、段階的に水を抜いたりとか、防災対策に使えるような形の手を加えてあるようにお見受けするんですが、小野堤の場合、まだそういった形の管理がまだ－－水を抜いたりはしていましたけども、そういったことであそこをそういう使用ということでは考えてまだ改良されていませんけど、底樋の径の拡大をして、水がもう少したまりにくく、流れやすくするということを検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　小野堤の底にございます排水口の径を大きくすることというふうにございますが、水路に流れる水量が多くなり、下流への影響を十分確認する必要がございます。そういったことから、慎重に検討してまいりたいというふうに、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　流れ出たところで、洪水吐から止まって出たときに、量が拡大したときに、下のところがもつかな、どうかなということだと思うんですが、排水対策基本計画の中でぐらいは、長期的にはそこも見据えたところでの、慎重にということはそこを見据えて検討するというふうに受け取りますので、ぜひよろしくお願いいたします。　先に進めます。　今、ため池の話をしていますが、もう１年ほど前からため池・井堰については、農業用に使用されているかどうかを調査してくださいと。農業用に使用されていないものについては、浸水対策に使えるんじゃないかと。　その辺、どこを調査するのかということも含めて早めに調査してくださいというお願いをしておったんですが、進捗状況についてお伺いいたします。
   ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　井堰の利用実態につきましては、平成15年度から平成16年度に調査を行っております。また、ため池の利用実態につきましては、平成12年度に調査を行い、それぞれ台帳としてまとめておるところでございます。　しかしながら、調査から一定の期間が経過していることに加えまして、農業者の方が減少しておりますから、再度、利用実態の把握を行う必要があるというふうに考えております。　井堰は405か所、ため池が125か所ございます。特に、防災重点農業用ため池90か所のうち、災害時に周辺への影響が大きいと思われる小野堤につきましては、受益者の確認を終えており、今後、実施設計等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、新砂堤につきましては、受益者調査を行い、県営事業により堤体の改修に向けた取組を行っておるところでございます。　このほか、吉ケ谷堤につきましても、受益者の状況把握に着手したところでございます。　これ以外の井堰やため池の調査につきましても、優先順位を検討いたしまして、できるものから着手をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　去年起きて、こういったことが議論になってやがて１年ということなんですね。　権利者がいるかどうかとか、それぐらいの調査は終わっているのかなというふうにも期待している部分もあったんですが、なかなかお忙しいのか、思ったほどの進捗がないようですので、そこのところは、先ほど言っていましたように、雨については待ってくれませんので、一刻も早く調査のほうを済ませて、次の段階に入っていただきたいというふうに思います。　さらに、この件について、権利者がいない堤・井堰については、行政として管理を一元化したほうが効率的・効果的だというふうにこれまでも申し上げてまいりました。市の考えについてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　ため池や井堰につきましては、宅地化等により受益者がいなくなり、農業用としての機能を終えたものもございます。こうしたため池である小野堤につきましては、防災調整池として測量調査、実施設計を行い、整備を進めることとしておりますことから、整備後の管理につきましては、今後、検討もしてまいりたいというふうに、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私は、行革とかいろいろなことをやられていますけど、権利者がいないものについては農業振興とか関係ないですから、農水じゃなくて、純粋に防災の浸水対策で使うものは都市整備部が、それが専門のところですから、そちらのほうで管理していったほうがよっぽどいいんで、先ほど言った権利者がいるのかいないのか、それによってこれが重要なのかどうか、浸水対策としてですね。　それまとめて、今、排水対策基本計画をつくられているんで、都市整備部のほうでまとめて管理をしながら浸水対策に使うというのが一番スムーズじゃないかと、外から見て、素人目には感じるんですけども、そこがなかなか思ったように話が進まないというところを感じています。外から見て。　そこの部分については、今、部長答弁でしたけど、二つの部にまたがる部分ですので、市長か副市長の御答弁をいただけたらと思います。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　流域治水の観点からため池を防災調整池として管理をし、浸水対策に使っていくという意味では、一元的な管理をしていくことが必要だというような御意見については、そのとおりだというふうに思います。　ただ、農業水利がなくなったため池を防災調整池として使うための補助制度というものも、今、農林水産省で検討されているというふうな情報もございます。そういう有利な財源を使うという観点も含めて、どういう部署で統一的に対応していくのか、それについては今後検討させていただきたい、そのように思っております。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　今、初めて聞いたお話もございました。有利な財源ということであれば、所管としては残しておいてもいいかもしれません。　実際の作業となると、また別の考え方もあるかと思います。ただ、受けるほうは、それだけ大量のものをもらったら人が足りんよとか、いろいろあるでしょうから、体制の整備というところも含めた上で御検討いただければと思います。　先に進めます。　大きな２点目、教育行政について。　（１）学力アップへの取組。　教育長は、６月議会での答弁で、大牟田の教育の課題として学力を上げ、学力アップへの取組に意欲を示されましたが、その後、どのような取組をなされたのか、お伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えします。　基礎学力の確実な定着については、日々の授業改善が重要であることから、各種学力調査の成果と課題及び要因分析を行い、子供が主体的に学べるよう、各学校の実態に応じた学力向上プランの見直しを行い、組織的に実践しているところでございます。　各種学力調査の結果を踏まえ、学力の底上げを図るため、少人数授業など、管理職を含めた複数体制によるきめ細かな指導を行っております。あわせて、小中学校の夏季休業期間に実施する強化学習、サマースクールや、放課後等に実施するアフタースクールに学習サポーターを派遣しているところでございます。　また、全教職員を対象とした全ての教科の教育講座や授業研究会を実施し、教職員の授業力向上を図っています。　さらに、日々の授業実践の参考として、小中学校の全ての教科の「授業づくりガイドブック」を作成して、教職員へ配布し、１人１人の授業力向上を図っているところです。　教育委員会といたしましては、今後も子供たちの学力向上を目指して取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　９月の決算特別委員会において、目指す指標というものの見直しを私がお願いしたところ、検討していますというような御答弁だったと思いますけど、今後、どのように見直していかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えします。　大牟田市学校教育振興プランに基づく大牟田市学校教育振興事業計画の主要施策、確かな学力の育成に関しての成果指標については、令和４年度より、全国学力・学習状況調査の標準化得点に基づく成果指標に見直し、目標設定を行う予定です。　この全国学力・学習状況調査は、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てたり、継続的な検証改善サイクルを確立したりするために実施されているものでございます。　今後、教育委員会としましては、成果指標の目標達成に向けて、各学校の児童生徒の学力向上が図られるように、教職員の授業力向上や組織的な指導体制の強化を図ってまいります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　先ほどの取組について、学力向上プランの見直しを指示したという。ほかの点については、今までもメニューとしては拝見していたところです。　メニューとしてはこれまでもあったけども、現状、まだ課題が残っているということですが、新しくメニューを付け加える、もしくは今後このメニューを強化していくとか、教育長の今の現時点での今後の方向性みたいなものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　まず、やはり一番最初に思ったのは、これまでの指標が、アンケート調査の結果ということであったので、私といたしましては、やはり学習の定着度をはかる客観的なデータが必要じゃないかと思っておりました。　そして、各学校が作成しておりますこの学力向上プランにも、各学校は、全国学力・学習状況調査の標準化得点を指標といたしまして、目標をきちんと定めております。点検評価の外部の学識経験者からも、やはり定量的にはかりながら点検評価を継続して行うことが重要ということも言われております。　そういったわけで、まずは目標を確実にして、そして、なおかつこの学力向上プランには五つの視点がございまして、まずはその全国学力・学習状況調査から見えた課題を洗い出して、そして、まずは授業づくり、そのほか、あと、学力基盤づくりであったり、教員の意識、それから、指導力の向上、そして、家庭、関係機関との連携といった具体の方策をきちんと全部１枚のＡ４のペーパーにまとめた上で、これを全教職員で共有して取り組むということが非常に重要だと思いまして、私は、まずは、学校の先生方にもこの学力向上プランの見直し、それから、ロードマップの見直しということで考えたところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　どうもありがとうございました。　１枚にまとめたペーパーというのを私も見せていただきたいなというふうに思ったところですので、よろしくお願いします。　学力向上といっても、何も勉強ができる子を育てようということではなくて、総合的に今の大牟田の中で力を入れるところだろうということと、今の状況の中に、その数字に現れているほかの現象もそこに一つ集約されている部分があるんじゃないかというふうに解釈をしております。　そこで、私もここ５年ぐらいの中で何か所か視察に行きまして、学力向上の取組で成功しているんだなと思っているところを見ると、大体、前にも言いましたけども、まず、現状分析とその認識をしっかり共有できている。今、自分の立場、どこら辺のところにいるなというのをみんなで共有している。そして、それに向かって旗を立ててマンパワーを充実させている。そして、先生たちの資質と言うと、ちょっと言葉が悪いですけど－－資質と書いてありますから、向上して授業力をアップさせると。この三つが何か基本的に大きいのかなというふうに思います。　今、せっかく、ここを力を入れるぞと言って旗を立てられたので、できればそれが見える化されたほうがいいのかなと、私自身は思っております。　大阪府茨木市の、ちょっとお手元にお渡ししましたけども、学力アッププランというのを各学校じゃなくて市で作成して指標をつくり、公開して、こういうふうに自分たちは進めますよと言って、実際に成果が出ていると。　これは、一番直近のをこの間お渡ししましたけど、その過程の部分が非常に興味深い資料がありますので、今度またお渡ししますけども、まず、そうやって旗を立てて、マンパワーを充実させる。　これは、一番効果があるのは、うちで言えば学習サポーターですかね。専門支援員と言われるようなところが一番効果があるんで、そこを充実させると。　もう一つ、茨木市以外に東京都足立区では、小学校３・４年生ぐらいからが二極化していく始まりだと。学習についていけない子が出てくる。だから、その段階で３・４年生では、指導員というものを特別にまた強化して、何というんですかね、学習についていけない子供を何とか支えていこうということで力を入れていると。そういったところでのマンパワーの充実。　それと、先ほどそちらからも答弁がありましたけど、先生方の授業の力をアップすると。これは、足立区ではちょっと面白い表現なんですけど、どの先生でも一定の授業を確保すると。この先生は当たり、外れじゃなくて、ある程度の授業をマニュアル化して水準を確保すると。そのために、各先生方を今度は指導する、そちらの指導員みたいな人も配置すると。非常にお金がかかっているんですね。　というところですので、この機ですから、せっかく旗を立ててやろうというんですから、もう小出しじゃなくて、しっかりとこうやって、この３年、５年かけてでもしっかり支えていこうと。そのためには、体制強化していこうというはまりが必要かなと思います。せっかく出すから、はまってほしいと思っているんですよ。　そういうことで、市長の御答弁をいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　将来を担う子供たちが、しっかりとした学力を身につけ、また、世の中を生き抜いていく力を学校生活を通じて身につけていく、そのことは大変重要なことだというふうに考えております。　教育委員会で、今後、様々な施策、そして、体制づくりに取り組まれることというふうに考えておりますので、よく教育委員会のお話を聞きながらできる限り支援をしてまいりたい、一緒になって進めてまいりたい、そういうふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　支援というのは、やっぱりお金というのが本当に切実に思いますので、そこのところをよろしくお願いします。　もう一つ、充実ということでは、教育委員会さんの、私も、内部のことなんで何とも言えない部分があるんですけどね、体制的なものをいろいろお伺いしていると、いろんなトラブルごとの対応で結構取られて、こういう大きなことをしっかり検討したり、仕込んだりというところがなかなかできづらくなっている部分もあるのかなと。　私は、教育みらい創造室というのができたときに、そういう大きく仕掛けていく名前だなと思っていたら、どちらかというと広報メインにやっているみたいなんですね。体制の充実、そういった先々を見越したことを仕掛けていくための情報収集だったり、情報発信って、何というかＳＮＳに上げるとかそういうんじゃなくて、各先生のとこに入り込んでいって、やっぱりこういうことをやっていきましょうと。　今、やっぱり小中一貫は旗が立ったんで、結構広がっていますよね、各保護者さんに。学力アップについてもしっかりと見える旗を立てて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に進めます。　大きな３点目、大牟田の魅力向上と経済活性化について。　（１）大牟田市観光基本計画について。　先日の都市環境経済委員会で計画の素案が示されました。目指す方向の第１項目に、来訪者の域内消費拡大による地域経済への貢献を打ち出しています。持続可能な観光行政に向け、大切だが最も難しいテーマをど真ん中に持ってきたチャレンジングな姿勢については、とても評価をしております。　そこで、そのための方策と、それを評価するための指標についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今回の計画の素案では、観光振興の目的について、来訪者の域内消費拡大による地域経済への貢献を掲げておりまして、それを達成するための方針の一つといたしまして、民間団体、事業者との連携による域内消費の促進を挙げております。　これにつきましては、例えば市内の観光施設に訪れた方や宿泊される方に、目的やテーマに応じたルート設定などを行い、市内の飲食店等への勧誘と消費を促すことで地域経済への貢献を図ってまいりたいというふうに、このように考えておるところでございます。　また、指標につきましては、できるだけ測定可能なものの設定を今後検討してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　素案の段階ですので、まだ私は煮詰まっているものがちょっとなかなか難しいのかなというふうに思っております。というか、もともとこういったことを実行するのはやっぱり民間がお手のもので、市役所とか、我々もそうですけど、応援するということだと思うんですね。できるだけいろんなアイデアをどんどん奨励してというか、応援して、やりやすくしていく。もしくは情報収集を手伝うとか、そういったことかなと思っております。　ここの中で、今のお話でも、具体的な指示というよりも、関係団体と連携してつくっていくということを重視されているように思います。　その関係団体の中の中心の一つは、やはり観光協会ということになろうかと思いますが、先日来質問の中で話も出ていますけども、計画の素案の中でも、広域の枠組みということで連携強化をうたっていますが、現在、観光協会で進められている有明沿岸地域観光協会連絡会議というもので、有明海を中心として、そこに関連する自治体で、観光協会でまとまっていろいろこれからつくり上げていこうじゃないかということで立ち上げられていこうとしていますが、行政としてはこの会議にどのようなスタンスで臨むつもりなのか、お伺いします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　本市への来訪者の誘客を促進するためには、広域連携によりそれぞれの持つ地域資源を有効に活用する取組が必要不可欠というふうに認識をしております。　本市では、これまで有明圏域定住自立圏をはじめ、福岡県内筑後エリア、島原市、さらには、ＪＲや西鉄沿線の自治体で構成する協議会と、様々な枠組みでの広域的な連携を図ってきているところでございます。　こうしたことから、現在策定中の新たな計画の素案においても、広域連携の視点や取組の必要性等について基本方針に掲げるとともに、施策・事業についても記載をしておるところでございます。　御案内の有明沿岸地域観光協会連絡会議につきましては、事務局でございます大牟田観光協会と意見交換を行い、今後の市の観光振興にどのように生かしていけるのか、そういった観点で検討してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　観光というと、なかなか大牟田市に合うのかというところから始まって、大体どういう効果があるのかと、世界遺産のときからそういう話はありました。なかなかわくわくすることはあんまりないんですけどね、実は。この話は、私はちょっとわくわくしたんですね。面白いな、これはと。　なかなか行政発ではこんなことはできないだろうなと。各自治体の連携をこういった形でつないでいくと、こういう動きは、民間発ということでやっていって、この機会を非常に大切にしたほうがいいんじゃないかということで、後ろから後押しというか、サポートをやっていただきたい。そういうことじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこちらにおいても御支援のほどよろしくお願いいたします。　先に進めます。　また、同じ委員会で、宿泊施設立地促進補助金の交付要綱についてお示しいただきましたが、メニューの中に客室数の増設やコンベンションホール設置を設けてあり、また、来年１月を施行とするなど、とてもスピーディーで、ほかのところにない取組もあり、高く評価をしております。　ただ、１点申し上げれば、既存の宿泊施設の大牟田における規模などから考えて、増設の場合における客室数10室以上という要件は使い勝手が悪いのではないかという意見も、耳に入っております。　この要件をなくして、希望する事業者の方々が広くこの制度を活用できるようにするのが、この制度の趣旨にも沿うと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今回新たに創設いたします宿泊施設立地促進補助制度におきましては、新設の場合50室以上または100室以上、増設の場合10室以上という要件を設けさせていただいております。　この要件の設定につきましては、他都市の事例を参考とするとともに、年間約４万人が市外の宿泊施設を利用しているという本市の状況を踏まえまして、おおむね５年間の期間に市内の客室数を増やし一定規模の客室を確保するために、補助金で支援をしていくものでございます。　この補助制度のほか、今議会に提案しております新過疎法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例におきまして、３か年の固定資産税の課税免除を適用することとしております。この課税免除については、客室数を問わず土地を除く投資額が2,000万円以上の場合に適用できるものとなっております。　このように、補助制度と課税免除により市内客室数の確保を図りまして、宿泊者の増加による地域経済の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　新過疎法のやつは、あれはあの制度、私はそう捉えて、こっちはこっちで宿泊の立地促進。多少要件を緩和した部分もあられるかもしれませんけど、需要があるとはいえ、４万人というお話がありました。競争相手に補助金をつけて誘致するに当たって、既存の事業者の皆さんにも参加のチャンスを与えるという趣旨もあったはずです。　加えて、大牟田での宿泊数を、先ほど言われたように増やしていくという目的にも、要件を下げれば、で、手を挙げるところが増えれば、客室は増えるんですよね。要件緩和しなかったらそれまでで、客室10室以上だけ。下げていけば、うちもここやったら、三つぐらいって何とかなるかなとか、大牟田の中で実質どれぐらいのところが手を挙げていられるかというと、やっぱり広く、まずは大牟田市の事業者さんに機会を与えて、一つでも１室でも多く大牟田の中でつくっていくと。　そういうことが、趣旨にも沿うし、大牟田は、そこで手を挙げる人がいなけりゃお金が出ないだけの話で、損はないと思うんですよ。やっぱり私たちのことも考えてくれて制度を設計したなということは伝わります。　そういう意味で言うと、この10室以上というのを撤廃したほうが、非常に目的にも沿って、制度としていいんじゃないかと、私は思うんですけど、10室で区切る必要とか理由がないんですよ。10室で区切る理由があれば教えてください。いかがですか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　まずは、本市における宿泊事情につきまして、昨年度実施をいたしました宿泊施設立地可能性調査では、メンテナンスなどビジネス関係が８割を超える結果というふうになっております。特に、メンテナンス関係の宿泊につきましては、メンテナンスを行う会社単位で宿泊施設を確保されるケースが多く、市内全体の客室の不足に加えまして、宿泊施設を選ぶ際は、予算であるとか、駐車場の有無、宿泊の環境を求められる声が多く寄せられたところでございます。　こうした企業ニーズも踏まえまして、宿泊施設の増設についても、客室数10室以上とし、補助金で支援するという考え方でございます。そういった考え方で、今回の10室という考え方を整理させていただいているところです。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　そうやって考えて整理されたということは分かるんですけども、今、お話ししたように、こだわる理由はないと思うんですよ。　建てる建てない、増やす増やさないは、事業者さんが、うちだったら、せっかくこういう４万人という数字だったらもうちょっと増やせるな、頑張ろうかなと。大牟田市がはまるなら、じゃあそこに乗っかろうかなと思われる方が、自分のリスクで、補助金出ますけど、手を挙げてやろうかなと思うんですね。　何もうちから10室として、利用者さんの大きなところに相談したらそんな感じだったから、10室でということで区切る必要はないと思うんですよね。で、やっていくうちで、もう１回柔軟に対応するというよりも、最初からここは幅広にいっていいじゃないかというふうに、私はやらない理由が分からない、この件については、と思っているんですよ。　この話を出したのが先週のことだから、そちらのほうでもじっくり煮詰めている時間もなかったのかもしれませんけども、ぜひこの件については御議論いただいて、できるだけ幅広く事業者の方にチャンスを、門戸を開いて、大牟田に１つでもやっているところが増えるような手だてを講じてほしいと思いますけども、いかがでしょうか。柔軟な対応について。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　先ほど議員御指摘のとおり、今後、こういった制度をちょっと運用しながら、そこの部分につきましては、もう一度検討もしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　おっかぶせて申し上げますが、運用しながらよりも、最初からのほうがいいと思います。　先に進めます。　小さな２点目、延命公園基本計画について。　基本計画の中の挿絵で、総合体育館横の芝生広場に遊具を配置して、体育館のキッズルームと一体的に活用できる空間として描かれており、私も非常に期待しております。公園全体の整備、動物園の絵本美術館の建設、そして、新しい体育館の整備を併せて大牟田の魅力を強くアピールできる場となると確信しています。　一方、予算の制約や災害時の活用を想定したスペースの制約から、あれはイメージ図であって、やるかどうか分かりませんというお話も耳に入ってきました。　この際、ユニバーサルデザインに、古庄議員がいつも言われるインクルーシブの観点を加えて、多くの子供たちにとって魅力ある芝生広場として整備し、キッズルームと一体的に活用できるように計画を推進していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　延命公園の遊具整備につきましては、本年３月に改定しました延命公園基本計画において、総合体育館横の芝生広場に計画しており、現在進めております実施設計の中で設置場所や規模、仕様などについて取りまとめる予定にしております。　特に、遊具の設置を予定している芝生広場は、災害時の防災拠点としての利用も想定していることから、遊具の整備に当たりましては、こうした災害時の芝生広場の利用も踏まえつつ、総合体育館と一体的な活用が図られる位置の選定について検討を進めてまいります。　なお、遊具につきましては、障害のあるなしに関わらず、誰もが一緒に楽しく遊ぶことができるインクルーシブ遊具の設置について検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　インクルーシブの部分もということですけど、それだけに特化せずに、やっぱり幅広く考えていただければと思います。最低でも挿絵にあるぐらいの整備はお願いしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　続けて行きます。　大きな４点目、電子図書館の導入について。　今議会で電子図書館構築事業費として3,333万円ですかね、補正予算が計上されていますが、事業の概要についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、市立図書館におきましても臨時休館や利用時間の短縮を余儀なくされてまいりました。　市立図書館は、図書資料の提供等によりまして、市民の教養、調査研究、レクリエーション等に資する目的で設置しており、来訪ができない状況においても、できる限り図書資料を提供できる環境を整備することが求められていると考えております。　電子図書館につきましては、デジタルデータで作成された出版物である電子書籍を、インターネットを通じて紙の本と同じように貸出しや閲覧ができる仕組みとなっておりますことから、いつでもどこにいても、パソコンやスマートフォンを利用してインターネット上で電子書籍を読書することが可能となります。　このようなことから、コロナ禍におきましても、市民の読書活動の推進並びに学習支援を図ることができるよう、電子図書館のシステム構築と電子書籍約8,000冊の配備を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ちょっと時間の関係で幾つか飛ばしますけど、現在、毎年約2,000万円ぐらいの図書購入費が計上されていますが、電子図書館を導入すると、毎年の書籍購入についてはどのようになっていくんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　今回の電子書籍につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、約8,000冊をまず導入させていただき、運用開始時の蔵書を確保したいと考えております。　また、電子図書館の運用開始後につきましては、今後の利用状況も踏まえながら、約2,000万円の年間の図書購入費のうち約500冊程度、金額にいたしますと約200万円程度が電子書籍の購入に充てられるものと考えております。このような取組で、電子図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　今年３月の予算特別委員会で、本は再販制度が適用されておるので、値段の差がつかないため、市立図書館の書籍の調達は地元書店のほうからお願いしたいというようなことを要望しておりました。　まず、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　図書館への図書資料の納品に当たりましては、単に図書資料の納品のみならず、図書館の貸出しシステムに登録をいたします当初のデータの納品が必要となります。また、本を貸し出すに当たっての盗難防止用のＩＣタグや背ラベル、フィルムコートなどの装備も必要となり、多くの自治体では、図書資料の納品と併せて、データの納品や装備までを備えた図書資料の納品をいただいているところでございます。　現在、こうした実務の流れについて検証しながら、地元書店の皆さんと課題解決に向けた協議を進めているところでございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　まだ検討を続けていただいているということですけども、引き続きよろしくお願いいたします。　そこで、電子書籍には再販制度は適用されていないということなんですけども、実際には同一の価格で販売されているというふうに聞いております。　そこでお尋ねします。　電子書籍の場合、一旦システムを導入すれば、その購入する電子書籍はそのシステムに応じたものに限定されるのかどうか、お伺いします。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　電子書籍につきましては、インターネット上でデータとして配信されているものでございますことから、電子図書館はこのシステムを通して貸出しする仕組みとなっております。そのため、電子図書館システムを導入した自治体におきましては、そこで使用する電子書籍を購入する場合、そこにアクセスする権利を購入するということになります。　そうしたことから、導入した電子図書館システムで利用できる電子書籍は、出版社から承諾を得たものに限られることになるため、その承諾を受けた業者、すなわちシステムを取り扱っている業者から購入することとなります。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ちょっと古いですけどね、私の年代だとぴんと来られると思いますけど、昔で言うと、ビデオで言えばＶＨＳとベータのように、システムが決まるとそれに合ったものが決まってくるというふうな理解をしています。それに似たようなものじゃないかなというふうにして理解しております。　では、そのシステムは何種類ぐらいあるんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　電子出版制作・流通協議会というところが、公立図書館の電子図書館サービスを実施している図書館について、令和３年10月１日現在でまとめた資料を拝見いたしますと、公立図書館での電子図書館システムについては４種類あると承知しております。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　本については、さっき言ったように、こっちから買おうとこっちから買おうと、自由度があるんですけど、この場合、システムを決めたら購入先がある程度というか、特定されてくるということになるんで、そうなると、事業者の選定というので、ただシステムの導入だけじゃなく、その後ずっとそこから電子書籍を購入するよというようなことが前提となってくるのかなということで、その選定については、これに限らないんでしょうけど、どんな調達もそうですが、競争の働くやり方で公正に行われるべきと考えますけども、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　公共サービスの委託契約につきましては、公正に行われるべきだと考えております。　現在検討しております電子図書館システム構築業務委託につきましては、先行して導入している他都市の事例に加えまして、この取組につきましては、有明圏域定住自立圏の各自治体との広域連携による運用も視野に入れて進めておりますことから、関係自治体の意見も踏まえることとしております。その上で、最も効果的に市民サービスの向上が図られますよう、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　なぜこういうことをこの場で取り上げたかと申しますとね、ある事業者さんが市立図書館のほうに営業に行ったと。そしたら、あるシステムの方向で話が進んでいると聞かされて帰ってきたと。訪問があったこと自体も担当部署で把握されていないということだったんですね。　現場のやり取りを私は直接知らないので、そのこと自体がどうだこうだということは申し上げませんし、それはそれで過去のこととして、私の場合は流していますけども、ただ、公正な土俵でやっぱり競わせてもらわないといけないんじゃないかなと。　その使い方に大きく差があれば、便利さが違うと言うんであれば、それはちょっと仕方がない部分－－仕方がないと言うか、当然そこに決まるんでしょう。　ただ、そうでない場合には、どちらがいいのかというのをきっちりと比較検討していただく必要があるのかなと。競争が働けばひょっとしたら、携帯電話なんかもそうですけど、後の料金で稼ごうと思っているから初期費用が安かったですよね。だから、これだって、競わせればひょっとしたらどういう料金になってくるのかも分からないし、少なくともそういったことをちゃんとやれば、見えてくるものがあるだろうと。　それと、現物の本でもそうですけども、地元業者との連携ということもですね。そこは決め打ちするのか。そういうことだったら、うちも地元の業者さんと連携させてくださいというようになるのか分かりませんので、そこもやはり競わせていくという部分があっていいのではないかというふうに思っております。そういった視点での御検討をお願いいたします。要望いたします。　次に進みます。　大きな５点目、市庁舎整備について。　（１）今後の進め方。　先日、総務委員会で、ＰＦＩをはじめとした民間活力導入の可能性調査の結果についての報告がありました。この調査から見えてきたことはどのようなことでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　今回実施をいたしましたＰＦＩをはじめとした民間活力導入の可能性調査は、平成31年２月の庁舎整備に関する基本方針案、こちらの再検討に当たりまして、本年３月と５月に実施いたしました公民連携による庁舎整備の実現可能性調査、これに引き続きまして、民間活力による事業手法や提案、要望等について聞き取りを行ったものでございます。　今回の調査によりまして、本館を民間活用する場合は、機能分離を図るため、新庁舎は笹林公園または立体駐車場に建設することが望ましい。また、事業手法は、民間事業者が資金調達し、設計、施工、維持管理等を行うＰＦＩの中でも、施設完成後に公共に所有権を移転いたしますＢＴＯ方式が望ましいなどの御意見もいただいたところでございます。　また、本館の利活用を想定する事業者からは、耐震化を含む建物本体、また、設備に関する費用、こちらの費用の負担が民間から求められたほか、内装工事、運営費などの支援を求める意見もございました。　さらには、本館の利活用に対する提案といたしまして、利活用の目的を明確にしたほうが意見を出しやすい、利活用を検討するに当たっては、ホテル、飲食店等にもヒアリングをしたほうがいいなどの今後の検討において参考になる御意見もいただきました。　今後は、今回いただいた様々な御意見やこれまでの調査結果も踏まえまして、年度内に庁舎整備の今後の方向性として取りまとめを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　それを読むと、なかなか本庁舎の活用というのは課題が多いなということは、何かざっくりと見て取れるような結果になっているのかなと思います。　しかし、うちならやるよというところが１件出てくれば、やっぱり状況は変わるとは思うんで、調査が全てでないとも思っております。　この中で九つのケースについての調査がされております。具体的なケースについては、選挙後の議会の中で議論をし、市の基本方針案と比較するために、総務委員会よりお示ししたケースがあり、このケースについても含めるべきだったと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　12月３日の総務委員会におきましては、庁舎整備の検討を進めるに当たっての様々なケースを整理した「庁舎整備の木」という形で、イメージをお示しいたしました。「庁舎整備の木」とは、一番の論点であります本館の取扱いを起点とした庁舎の位置、整備の内容等の考え方を整理をしたものでございます。　今回お示しをいたしましたイメージの整理は、ＰＦＩをはじめとした民間活力導入の可能性調査の、こちらの実施に当たりまして、民間事業者からより具体的な御意見を引き出すために作成をしたものでございます。したがいまして、今回お示しした九つのイメージ図の中から、一つを選択して整備手法等を決定するものではございません。　今後、総務委員会からの申入れのあった企業局庁舎を活用し、笹林公園への建て替えを行う案、こちらの御提案の趣旨も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。　加えまして、令和元年６月の総務委員会からの申入れの中では、検討経緯、根拠、進捗状況等を市民へ丁寧に説明を行うなど、市の説明責任を十分果たすことというふうにされております。この申入れを私どもは重く受け止めまして、今後とも丁寧に御説明しながら、庁舎整備の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　かなり内容の濃い答弁をいただいたなと思います。　私は、今回、ケースを今さら１個増やせという気もないんですよ。ただ、やっぱりこういった経緯がある中では、今回はこういう考え方なんでこのケースでやりたいとかということが、事前に議会であれば、いやそれは違うんじゃないですかとか、また、そこで議論が終わってからではどうしようもない。　やっぱり前に戻るということはもうやりたくないので、やっぱり丁寧に議会に対しての説明だったり報告というのが、少しちょっと、今回は抜けていたのではないかということでの御指摘をさせていただきたいというふうに思います。より議会への情報開示、説明に関しては積極的に行っていただくことを要望します。　先ほど来年３月までに示すと言われた方向性なんですけども、具体的には何を決めるということで考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　先ほども御答弁いたしました、今年度中にお示しをいたします庁舎整備の今後の方向性につきましては、本館の取扱いの決定に向けた考え方でありますとか、庁舎整備の事業手法の検討に当たっての考え方、また、今後のスケジュール等について取りまとめをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　考え方ということなので、具体的なところはまだちょっとその先になるということですね。　今、スケジュールとおっしゃいましたけど、スケジュールはどこまでのスケジュールを考えていらっしゃるんですか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　庁舎整備につきましてのスケジュールにおきましては、平成31年２月の基本方針案の見直し、再検討をするに当たりまして、これを令和３年度中には、基本方針案をお示ししたいということで、当初、進めてきておりました。　しかしながら、昨年の災害でありますとか、また、コロナ禍の中におきまして、当初そのように申し上げておりましたスケジュールが、若干遅れてきております。そういうのを踏まえまして、今後の庁舎整備をどういう形で進めていくか、その具体的なスケジュールについてお示しをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　あんまり具体的に見えなかったんですけども、待ちます。　先に進めます。　コストの情報開示などについては、先ほど、じっくり過去の経緯も見られたみたいなんですね。コストの情報開示というのは物すごく論点になったんですよね。ひもといていけば、ちょっとこれはどうかなというような試算もありました、正直に言って。　ということなんで、前回の経緯を踏まえ、積算根拠なども含めて積極的にお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　現在、本年10月に実施いたしましたＰＦＩをはじめとした民間活力導入の可能性調査におきまして、民間事業者にお示しをいたしました各ケースの概算整備費や、また、維持費等につきまして試算作業を行っており、その結果につきましては、今年度中にお示しをしたいと考えております。　ただ、今後検討いたします民間活力の導入によりまして、その導入によって市の負担は変動することが想定されますことから、このことにつきましてもできるだけ分かりやすくお示しをしたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今後とも議会や市民の皆様へ積極的に情報をお示ししながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　確定的なものは分からないというのがまず大前提でね、粗々になるのかということでの試算になるところも承知はしておりますが、こういうふうに計算したんだよとかいうのが分からないと、恣意的にやっているんじゃないかと外から見えてしまうということですね。実際そう思われても仕方ないような事例もあったということです。ということでお願いしております。よろしくお願いします。　先に進めます。　笹林公園に建て替える場合に代替公園をどうするかということについても、前回は議論となったところです。笹林公園に建てるとして、小学校跡地で代替するとか、人口減少で１人当たりの公園面積に余裕があるので既存の公園に機能を分散するとか、現在の庁舎が建っている跡地以外でそういったことができるのかといったことも含めて議論になりました。　できないことを議論していても仕方がないので、代替公園の議論について早く論点を整理していただきたいと思いますが、その後、調査されたのかどうか、お伺いします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　平成31年２月に前回の基本方針案、こちらをお示しした時点では、笹林公園に庁舎を整備する場合は原則として代替公園が必要となる、そういう旨を説明しておりました。　仮に、笹林公園に庁舎を整備することとなった場合、庁舎の敷地面積や附帯工事等を検討する基本構想の策定段階、この段階におきまして、笹林公園への具体的な影響に応じて機能確保などを整理することになります。また、その際には、都市計画上の整理も必要でありますことから、福岡県をはじめ、関係機関との協議も併せて行うことになります。　なお、前回の基本方針案の検討段階以降、公園に庁舎を整備した他都市の事例についても調査を行ってきております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　議場での答弁を聞くと、そんなに前と差があんまりないように聞こえなくもないんですけど、実際話をすると、前は非常に難しいということが前面に出ていました。今聞くと、いや協議をすればできる可能性は十分にあるということになっているかと思います。その確認のための質問でした。　庁舎を建て替える場合には、この現地に建て替えるのか、２案に絞ったということで、私は理解していますけど、笹林公園のほうに移すのかということでは、笹林公園だったらこの跡地を今度はどうするのかと。まちづくりに使うのか、代替公園に使うのか。まちづくりに使うということも、一ついろいろ期待の声もあるところであります。　ですから、私は、時間がかかっているということに関しては、むしろいろんな選択肢も含めて検討するチャンスもできたというふうに前向きに捉えておりますので、ぜひ議会との連携というか、情報交換というか、意見交換もしながら、そういった新しい可能性も模索しながら、庁舎整備をいいものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。
   ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、徳永春男議員。　　　　　〔23番　徳永春男議員　登壇〕 ◆23番（徳永春男）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。　大きな１点目、行政評価におけるＰＤＣＡサイクルの実践・運用について。　年度ごとに発行されている主要施策の成果及び基金の運用状況説明書の主要施策の成果に上げている評価・検証シート（施策）の運用について、昨年の６月議会で評価・検証シートにおけるＰＤＣＡとＱＣの活用についても取り上げたところです。今年度の評価・検証シートにおいて、成果指標における評価結果に対して疑問視するところです。　小さな１点目、施策・事業に係る評価・検証シートの評価結果の実態。　前回の当局の答弁では、事業評価は、事業の計画段階で掲げた指標における達成度を基本とし、市民アンケートや事業の進捗率や活動量の達成の有無とその要因についての分析を行っているとしています。また、この分析方法については、それぞれの事業において異なる答弁をいただいていますが、一部に首をかしげるような、その分析評価について疑問視するところです。　そこでお尋ねします。　施策・事業に係る評価・検証シートの評価結果の実態を、昨年の６月議会と同様に再度お聞きします。　この後、質問者席にて質問いたします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　行政評価における構成事業の評価につきましては、事業の計画段階で掲げました指標に対する達成度を基本に行うことといたしております。　評価に当たりましては、市民アンケート結果をはじめ、事業の進捗率や活動量などの指標が達成できたか、またできなかったか、その要因がどのようなものであったかについて分析を行っております。　ただし、事業によりましては、指標に対する達成度のみで評価することが難しい事業もありますことから、事業の実施状況や課題、今後の方向性などにおいて、なぜそのような評価を行ったのかが分かりますよう、できるだけ詳細な記載を行うことといたしております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、部長のほうから詳細に表現をしているというようなお話がございました。　事業の進捗率や活動量等の指標達成の有無や、その要因の分析を行っていますということでありますけども、その分析はどのような手法で行われているのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　新田総合政策課長。 ◎総合政策課長（新田成剛）　　お答えいたします。　行政評価におきましては、施策意図と成果指標、そして、構成事業の関係性を念頭に、達成度合い、有効性の検証を行うことで、問題点や課題の抽出と、それに伴う見直しや改善につなげてまいりたいと考えております。　具体的な評価についてでございますが、まず、事業の評価につきましては、当該年度の事業の実施状況により、予定どおりに遂行できたかどうか、期待した成果を達成できたのかどうかの検証・分析を行っております。　その上で、次年度解決すべき課題等を踏まえながら、改善の方向性を決定し、その方向性に沿った具体的な改善、見直しの手だてを検討することとしております。　また、施策の評価につきましては、計画当初に設定した成果指標の達成度につきまして、当該施策の構成事業のうち、どの事業がどういった実績を上げたから、または、実績を上げることができなかったから指標の変動につながったのか、また、市の関わりのない外的な要因はなかったかといった構成事業の貢献度と外的要因を考慮して検証・分析を行っております。　このような検証・分析の結果を基に、今後の施策目的の達成に向けた方向性を決定することとしております。　このような事業レベル、施策レベルの評価・分析を、施策・事業を担当します各課室で行った上で、各部局長によりますヒアリングを経て、最終的な決定を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　まず、事業の検証をするときに、ＰＤＣＡということですので、Ｃのチェック、これをいかにするかというのが非常に重要な課題だと、私は思っております。このチェックを一人でやるのか、その事業に携わった全員でやるのか、ここは大きな違いがあるんですよね。　そのチェックをするときに、様々な要因、いわゆるできた、できなかった要因が幾つもあります。それをその事業に携わった方たちが全てそこに出席して議論をする。その中でいろんな特性要因が出てきます。　で、その重みをつけるという流れの中で、明確に数値化できないものがあるかもしれませんけども、重みをつけた中での判断をすることは非常に私は重要だと思っているんですよ。これがなされていないと、私は思っております。　そこまでなされているか、答弁を聞きたいと思います。 ○議長（光田茂）　　新田総合政策課長。 ◎総合政策課長（新田成剛）　　お答えいたします。　行政評価の実施におきましては、実際に実務を担う担当級の職員の参画が不可欠だと考えております。そのため、主査や担当級職員が評価・検証シートの作成を行うのみならず、課室内での協議や、先ほど言いました部局長によります評価のヒアリングの場にも参画することで、現場の声を把握しながら、問題点や課題、そういったものを洗い出した上で、十分な分析と効果の検証、そして、事業の見直しへとつながるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　分析するときにある手法というのが幾つかあると思うんですよね。どういった手法を使われたのか、教えてください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　先ほど御答弁いたしましたように、手法という中におきましては、評価・検証シートの中に掲げておりますように、指標名を明確にして、そこに達成、目標数値を上げて、また、それが実績としてどうかということで、達成度をはかる。それと併せまして、分析としましては、指標達成に対する要因分析として、様々な構成事業が与えた影響であるとか、外的要因を踏まえての検証、それらの分析をした上で、いわゆるチェックをした上で評価をしております。　そういう中で、やはり具体的な分析としましては、やはり目標値に対しまして実績値がどうであったかと、その辺が大きな数値的な部分で、捉え方としては大きいものがあると思います。　またそれ以外にも、やはりプロセスの中でどういう形でこの事業を進めてきたかとか、そういうのを総合的な形で検証しながら、チェックを行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今の説明では、ちょっと具体性に欠けるかなというふうに私は思います。　次の質問に移りますけども、関連しますので次の質問に移らせていただきます。　小さな２点目で、ＰＤＣＡサイクルの実践・運用の徹底と評価判断の標準化というところで、当局自らがＰＤＣＡサイクルの重要性を認識し、主要施策の成果を評価・検証シートとして取りまとめていますが、１年を通して事業実施の出来高の結果が成果とする認識に立つことが重要であることから、この目標値の設定基準を数値で表す場合の評価判断の標準化を含めた見直しが必要と考えます。　そこで、お尋ねいたします。　ＰＤＣＡサイクルの再教育による実践・運用の徹底と評価判断の標準化についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　ＰＤＣＡサイクルに当たりましては、実際に評価を行う職員が、行政評価の実施目的や、評価・分析の手法につきまして十分に認識した上で取り組むことが大変重要だというふうに考えております。そのため、行政評価の目的や仕組み、活用方法等を学ぶことで、より効果的・効率的に行政マネジメントシステムを活用することを目的としました行政評価研修、これを年内に実施する予定としております。　また、事業の評価基準につきましては、以前の様式の達成度におきまして80から100％が順調、60から80％がやや遅れ、60％未満が遅れに相当する評価としておりましたので、それを参考としておるところでございますが、事業によりましては、指標に対する達成度のみで判断することが難しいことから、事業の実施状況と課題などの欄におきまして、なぜそのような評価を行ったのかが分かりますよう、できるだけ詳細な記載を行っているところでございます。　ＰＤＣＡサイクルの運用に当たりましては、このような職員の資質の向上に取り組みながら、より効果的・効率的な事業の実施や、十分な分析と効果の検証による評価を事業の見直しへとつなげまして、それぞれの事業がより成果を上げることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今言われたことは当然、当たり前のことなんですけども、一つ疑問視－－なぜ私がここまで申し上げるかということをちょっとまたお話ししたいと思います。　各事業の評価判断については、一応の標準的な判断基準がなければ、評価の判断を誤ると思いますね、いや、困る場合もある。　やはり先ほど、自由に各部局の中で選択していいようなお話がございましたけども、やはり一般的には、大まかな基準みたいなものがやはりないと、なかなかその辺の判断というのは、自由であれば自由なんですけども、そういった中で、私は、一つ、この例があるんですけども、令和２年度の成果指標の中に、これは前にも言いましたけども、実績値がゼロであると。それでも、分析としてはやや遅れているという評価が出ております。　これは、やはり各事業の部局に任せていると、やっぱりこういった状態になるんですよね。ゼロがやや遅れているとはあり得ない話です。１と２は、１の差があるけども、ゼロと１は無限の差があると、私は認識しております。そういった中で、こういう評価をすること自体が、みんなで話し合って協議がなされていないという証拠だと思っているんですよ。　このことについて、今、現実、そういう部分があります。これについて、ちょっとコメントをお願いしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　先ほども御答弁いたしましたが、事業によりましては、指標に対する達成度のみでは評価することが難しい事業もありますことから、事業の実施状況や課題、今後の方向性などにおきまして、なぜそのような評価を行ったのかが分かるよう、できるだけ詳細な記載を行うことといたしております。　議員御指摘の評価結果でございますが、令和２年度の主要施策の成果及び基金の運用状況説明書に記載をしております事業の中で、実績値がゼロでやや遅れの評価結果となっております事業は、包括的支援体制構築事業、それのみとなっております。　この事業につきましては、新たな社会資源の創出ということを成果指標といたしており、令和２年度は３件を目標値としておりましたが、令和２年７月豪雨や新型コロナウイルスの感染拡大の外的要因によりまして社会資源の創出には至りませんでしたが、支援機関のネットワーク構築に向けた検討は進んでおりまして、今後につながるような取組ができているため、やや遅れの評価としたというふうに該当部局から聞いております。　しかしながら、そのような評価を行ったことが本事業の記載からは見えてこない。記載されておりませんことから、今後は、なぜそのような評価を行ったのか、できるだけ詳細な記載を行うよう、指導・助言をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　それだけではなくて、ほかにもちょっと首をかしげるようなものが幾つかあります。　そこで、ちょっと私の考え方も含めて述べさせていただきます。　職員へのＰＤＣＡサイクルの周知徹底は、非常に私自身、重要であると思っています。特に、Ｃであるチェック、いわゆる分析ですよね、これは非常に最重要なことだと思っております。このＣの分析がきちんとできないと、次のアクションが起こせないということになります。　一つの分析指標として、ＱＣ－－クオリティーチェックというのがございます。これは、皆さん、職員さんの方も御存じかと思いますけども、簡単にその手法を述べさせていただきますと、まず、ステップ１ということで目標の設定が行われると。　次、ステップ２で問題の解析、それと、問題の解析の中には特性要因図を使った要因の絞り込みというのが行われます。　そして、ステップ３、対策の立案。いわゆる５Ｗ１Ｈですね、これがある。誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのようにというのがあります。　そして、ステップ４、対策の実行、やはりこの５Ｗ１Ｈの実行になります。　そして、ステップ５、効果の確認、いわゆる効果の分析ですよね。いわゆる対策前と対策後の比較。　ステップ６に入って、歯止め、改善実行の徹底というのがされる。　そして、ステップ７で、反省と今後の方向性、これが、ＱＣの大まかな流れということであります。　これを、私、実際に部長以下十数名の方に裏を取りました。こういう研修みたいなことも含めて聞いたことはありますかと、受けたことがありますかと。ゼロです。ない。１件だけありました、受けていますと。それは、大牟田市立病院で受けましたと。一時赤字になりましたよね。そのときにこのＱＣを取り入れているわけですよ。　これをやっていない中での指標評価、これがありますけども（資料を見せる）、やっぱりこういう訓練をして初めてこういったものが作れると、私は認識しております。　やはり、実際に分析し、次のアクションを起こして、それから、それでできなかったものはもう一度チャレンジしていいわけですよ。　そこの絞り込みが、なかなか各自できていない。全員がそういうことをやることによって、よりいいものになっていくわけですよ。１人、２人が号令かけても、それは書類上残っていない。誰がどういうことをするかというのをきちんとそこに、事業に携わっている人たちが認識して仕事を進めていかないとうまくいかない。私はそういうふうに思っております。　こういった分析能力があると、日頃から事業をしていたときに、かなり常に分析しながらという頭があるわけですよ。そういう訓練ができる。そういったことをするとね、必ずね、いい方向に行きます。最初は面倒くさい。ただ、これはあくまでも慣れですので、慣れたらね、そう難しい問題ではない。だから、ぜひそういったことを続けていただきたいなと思っております。　そういったことで、再度お尋ねしますけども、研修の計画時期、対象者、内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　研修につきましては、先ほど年内ということで御答弁いたしておりますが、今、予定しておりますのが、12月、今月の27日に研修を行いたいというふうに考えております。内容としては、行政評価に関する研修でございます。対象といたしましては、昇任５年目程度の主査、課長等を対象としており、この研修については今後も継続していきたいと考えております。　なお、この研修対象者となっております主査につきましては、実務の中心的な役割を果たす立場にありまして、また、課長につきましては、各職場の全体的なマネジメントを行う立場にございます。　これら実務やマネジメントの中核を担う職員が、研修を受けた中で、職場に戻りまして、いわゆるＯＪＴによりまして、ＰＤＣＡサイクルを念頭に行政評価を実践していくことによりまして、十分な分析と効果の検証による事業の見直しというＰＤＣＡサイクルが、それぞれの職場に浸透していくものではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、そのＰＤＣＡサイクルとなっておりますけども、基本的にはどういうふうにチェックをするか、そして、そのチェックを基にしてどういったアクションを起こすか、これが非常に重要なことだと思います。　やはりチェック機能・手法、これをきちんと各職員さんに研修の中で身につけさせるということは、今後の大牟田の各事業を推進していく中で、非常に私は大事なことだと思います。　そうすると、そういう認識の上に立てば、みんなが同じレベルで同じ重みを持って事業に取りかかるということになりますので、誰かがやるんじゃなくてみんなでやるという認識は、私はここで初めて生まれてくるというふうに認識しておりますので、ぜひ分析のほうをきちんと研修をしていただきたいなと。　そして、時間はかかるかもしれませんけれども、全職員にやっていただきたいと。一部が理解していても協力を得ないとできませんので、同じ認識を持つということであれば、みんながせんといかん。そういったことで、時間はかかるかもしれませんけども、全員にこの研修を受けさせるということでお願いしたいと思います。　今、こういうやり取りをしております。今回の議論をしている内容が企画総務部の管轄だと思いますけども、どちらが担当か分かりませんが、今までのやり取りを聞かれて担当責任者としての、副市長がおられますけども、今のやり取りを聞かれて、今後の取組をどのように考えているのか。　今、企画総務部長のほうから話が若干ありましたけども、副市長としての立場の中で企画総務部の、細かく言うと何か担当が分かれているという話ですので、どちらが適切か私は知りませんけども、どちらかがお答えしていただければいいなと思いますけど、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　副枝副市長。 ◎副市長（副枝修）　　先ほど企画総務部長が御答弁いたしましたように、ＰＤＣＡサイクルに当たりましては、実際に事業を行った職員が評価を行うということでありますけれども、議員が御指摘のように、その事業に関わる全ての職員と申しますか、非常にＰＤＣＡという中ではチェック体制、こういったものが非常に重要であるというふうに認識しております。　議員から御指摘がありましたＱＣ活動ですね、これは企業が、通常、製造工程の改善とかいうのに非常に有効ということで、市内の事業者等を対象とした研修会等を実施しております。ただ、非常にこの課題の解析、非常にやっぱり専門的な部分が研修等を受けて身につき、生産活動の改善、こういったものに生かしてあるという実情がございます。　先ほど部長が答弁いたしましたように、今月の27日には行政評価の研修、こういったものも実施を予定いたしております。そういった中では、そういったチェック体制の強化、こういったものを、今後、周知を図りながら充実してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　チェック体制を強化をしていただいて、ぜひとも５Ｗ１Ｈ、これは非常に重要だと思います。（資料を見せる）大牟田市人材育成基本方針の中にも、コラムとして載っております。５Ｗ１Ｈ。ぜひこれを各職員の方に徹底させていただきたいというふうに切に望むところです。よろしくお願いします。　次、大きな２点目、地域活動に関する職員等へのアンケート調査から見た課題と地域コミュニティー組織への支援策について。　市議会主催による各校区の地域コミュニティー組織の役員さんを対象に、コロナ禍を乗り越えるための地域コミュニティーづくりをテーマに意見交換会を開催したところです。　その意見交換会の中で、各公民館自体が直面している問題として、慢性的な課題である役員の高齢化や住民の公民館離れが、このコロナ感染により地域コミュニティー事業の中止や延期によりさらに進むと危惧されてあります。厳しい状況にあることが、御意見として多く出たところです。　小さな１点目、地域活動に関する職員等へのアンケート調査からの総括。　今回の意見交換会に限らず、必ず出てくるのが職員の地域コミュニティー組織への未加入問題です。今回、令和３年２月に地域活動に関する職員等へのアンケート調査を実施したとお聞きしています。　そこでお尋ねいたします。　地域コミュニティー組織への加入実態を含めた地域活動に関する職員等へのアンケート調査からの総括をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　地域活動に関する職員等へのアンケート調査の総括といたしましては、約６割の職員が地域コミュニティー組織に加入しており、かつ７割以上が地域において何らかの活動を行っていることから、地域活動への理解は一定進んでいるものと思われます。　一方で、地域コミュニティー組織に加入していない職員や地域活動を行っていない職員、こちらにつきましては若年層の職員が多かったということから、こういった若年層の職員に対する働きかけなどが必要であると考えているところです。　また、校区まちづくり協議会の取組については、約５割の職員が知っていると回答しているものの、事業への参加については約３割にとどまっていることから、校区まちづくり協議会の活動に対する参加の働きかけも必要であると考えているところです。　それから、さらに、今回のアンケート結果につきましては、令和２年７月豪雨後からの復旧・復興の取組や新型コロナウイルス感染症の影響で、地域活動そのものが実施されなかったため、参加する機会が得られなかったことも一定影響しているものと思われます。　今後におきましては、協働のまちづくり推進条例の趣旨のさらなる周知はもちろんのこと、職員と地域住民との協働の場の創出や実践型研修の実施、さらには、地域コミュニティー組織が行っている活動の職員への周知を強化いたしまして、組織への加入や活動への参加の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今の答弁ですけども、６割の職員が地域コミュニティー組織に加入し、７割以上が地域で何らかの活動を行っているという答弁です。　一見数値的には高いように見えますけども、逆に４割が加入していないと。３割が地域活動にも参加していないということになります。　そういったことを踏まえると、この現実を見たときに、地域活動への理解が進んでいるという答弁が一部ありましたけども、その根拠をお示しいただきたいと思います。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　今回のアンケート調査におきましては、地域活動への参加に対する意識について、住民として参加していくべきと思うというのが70.9％となり、このことは、今年度実施をしておりますまちづくり市民アンケートの34.4％と比較すると、高い結果となったところです。　また、地域コミュニティー組織に加入していない職員の加入していない理由として最も多かったのは、活動時間を確保できなかったからとなったところでございますが、未加入の理由が解消されれば加入するかの質問において、８割を超える職員が加入してもよいと回答をしております。　このことは、地域活動や地域コミュニティー組織加入に対する一定の意欲はあるものの、活動時間が確保できないという理由から加入しない、活動が行えていないという背景があるものと思われます。　以上のことから、全体的には職員の地域活動そのものへの意欲はあり、理解も進んでいると分析をしたところでございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　先ほど活動する時間がないという答弁がありましたけども、私からしたら考えられない理由と思っております。いろいろあるのかもしれませんけども。　そういった中で、今、お話がありましたけども、若年層が地域活動を行っていないということです。若年層への働きかけが必要と答弁されましたが、採用時に市民との協働のまちづくりに関する研修、こういった働きかけをどのように行っているか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　採用時の研修、こちらにつきましては、人事課が実施しております新規採用職員研修の中におきまして、地域コミュニティーへの理解も含めました協働のまちづくりに関する研修を必ず行っているところでございます。　また、入庁３年目から５年目といった職員を対象としております実践型研修となります地域活動インターンシップ研修も、人事課と一緒に行っておるところです。　それと、加えまして、市民協働部独自の研修といたしましては、人事異動等で新たに市民協働部の職員になった者であったり、会計年度任用職員となった者に対しまして、地域コミュニティーへの理解を含めました協働のまちづくりに関する研修を行っているところでございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　そういうふうな研修を行っているにもかかわらずいまだにそれが、私の視点から言うと満足するものではないという結果になっているのかなという感じはしますけども、まち協の取組については、先ほどの質問の中で５割の職員が知っている。逆に、５割が知らないということも言えます。参加も３割にとどまっている。　その現実をどのように捉えているか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　今回のアンケート調査におきましては、職員の校区まちづくり協議会の取組に対する認識や活動への参加の調査も行ったところでございますが、一方で、現在の校区まちづくり協議会が抱えております活動の課題などについて把握する機会にもなったと思っております。　今回の結果を受けまして、職員に対する校区まちづくり協議会の活動内容のさらなる周知、こちらの強化を進めるべきと考えているところでございますが、同時に、校区まちづくり協議会の皆さんからの住民への周知活動の工夫や魅力ある取組の創出も、こちらも必要であると感じているところです。　また、先ほど申し上げておりますが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響などによります校区まちづくり協議会の活動そのものが中止になっているといったケースが多かったことから、参加できる機会も少なかったものと思われます。　今後につきましては、今回のアンケート結果を踏まえ、校区まちづくり協議会の皆さんと一緒に協議をしながら、職員も含めた住民への周知の工夫や魅力ある取組の創出などの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　さらなる努力というか、一生懸命やっていただきたいなというふうに思っております。　次、小さな２点目に移らさせていただきます。　地域コミュニティー組織への魅力ある運営につながるさらなる支援体制というところです。　ここで問題になるのは、ここでも担い手不足です。　大牟田市内にまち協が17校区、校区町内公民館連絡協議会が２校区の合計19校区があります。地域コミュニティー組織の運営支援策として、資金的支援と人的支援及び物的支援を受けていますが、どれだけ多くの市民が地域活動に御理解をいただき、どれだけ加入していただけるかが一番の課題と思います。　現状において、地域コミュニティー組織への加入促進活動は行政と地域がそれぞれ行っていますが、その打開策の一番手は、市の職員が積極的に地域コミュニティー組織に関わることだと、私は断言します。　そこでお尋ねいたします。　地域コミュニティー組織の魅力ある運営を進めるためには、市職員が地域コミュニティー組織に積極的に関わる仕組みづくりが必要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　協働のまちづくり推進条例、こちらにおきましては、職員は協働のまちづくりを理解し、地域活動や市民活動に対して連携・協力及び実践を行うことができるよう、意識の醸成及び資質の向上のための自己啓発に努めなければならないこととなっております。　今回のアンケート調査におきまして、地域活動への参加に対する意識として、７割以上が住民として参加していくべきとの回答をしておるところです。また、地域コミュニティー組織に加入している職員の中には、町内公民館長や自治会長などの役員などにも就いており、退職後においては、校区まちづくり協議会の会長に就くなど、積極的に地域コミュニティー組織に関わりを持っている職員ＯＢもいらっしゃるところです。　職員が地域コミュニティー組織に関わることは、協働のまちづくり推進条例の趣旨に結びつくことはもとより、業務におきましても市民との協働の考えに基づいた取組が期待できるものと考えております。　本市といたしましては、職員が地域住民の一人として、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら、様々な機会を捉えて地域コミュニティー組織や地域活動に関わることができるよう、地域情報の提供や、地域役員との交流の機会の設定、地域活動に対する研修などの各種研修の拡充、さらには、校区まちづくり交付金を活用した職員と地域との協働の機会の創出を、関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　やっぱり市、あと、市民との協働のまちづくりというのが大きな柱と、私は認識しております。そういった中で、こちらにあります（資料を見せる）協働のまちづくり推進条例というのがつくられたという経緯があると思います。　このような状況の中での協働のまちづくり推進条例の意味合いを教えてください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　協働のまちづくり推進条例では、市民と市がそれぞれの役割を分担するとともに、自らの意思に基づき主体的に行動しながら、ともに力を合わせ、協働のまちづくりの取組を進めていくことが求められています。　職員が、この考えに基づきまして地域活動に理解を示すとともに、主体的に関わりを持つことは、協働のまちづくりがより一層推進されることはもとより、業務などで得たそういった知識、ノウハウを地域活動にも生かしていただくことが期待でき、ひいては円滑な地域活動の実施にもつながるものと考えております。　また、職員が業務を行う上で出てくる地域コミュニティー組織などとの協働の機会におきましても、職員そのものが地域活動に理解をし、なおかつ実践をしていることで、住民の立場に立った業務の推進や地域との密接な連携によるスムーズな対応も実現できるのではないかと思います。　市民協働部といたしましては、引き続き、職員に協働のまちづくりに対する理解と、各部局の取組における協働の機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　やはりこれ、せっかくそういったものをつくっておりますので、やっぱり実施、全ての職員の方が理解していただきたいと思っております。　今までのやり取りを踏まえ、岡田部長にお尋ねしたいと思いますけども、大牟田市人材育成基本方針、先ほどちょっとちらっと見せました。こちらの部分ですけども（資料を見せる）、これに結構立派なことを書いてあります、びっくりするほど。　大牟田市人材育成基本方針の第１章、目指す職員像の中で、大牟田市役所に求められる職員像として三つのマインドに基づく大牟田市職員３Ｊ宣言を定めています。その中身は、１、市民志向、２、成長志向、３、未来志向が、ほれぼれする内容で記載されています。　市民志向の内容のみ読み上げますと、「市民目線で地域と向き合い、市民の声を聴き、地域の課題を把握するとともに、解決に向けて粘り強く行動します。」ここまでは公務員としての立場の属する場合かなと思います。　また、協働のまちづくりを理解し、地域活動や市民活動に対する連携、協力と実践を行います。これは、公務員が一市民としての立場に属する場合かなと、私自身は思っていますけども、こういったものが書かれてあると。　そこでお尋ねします。　この目指す大牟田市職員３Ｊ宣言は、全ての職員に求めるために宣言したものと認識していますが、そこで人材育成基本方針が徹底されているのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　令和２年２月に改定いたしました人材育成基本方針におきましては、目指す職員像といたしまして、三つのマインドに基づき、大牟田市職員３Ｊ宣言を定めております。具体的には、市民志向として、地元を愛し、市民とともに粘り強く行動すること。成長志向として、自己研さんに努め、チームワークを大事にし、前向きに挑戦すること。また、未来志向として、時代の変化を読み、持続可能なまちの未来をつくることといたしております。　その市民志向の中で、協働のまちづくりを理解し、地域活動や市民活動に対する連携・協力と実践を求めておるところでございます。　このことから、本市の人事評価制度の能力評価におきましても、全ての職員に共通して求められる意識・意欲の一つといたしまして、協働という項目を評価要素といたしております。地域活動等に対する連携や協力と市民協働の視点からの評価も行っているところであり、この人事評価制度におきますフィードバック面談など、これらの機会を通じまして、地域活動や市民活動に対する意識の醸成を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　人材育成基本方針が徹底されているかというところですけども、全てが徹底しているわけではないと思いますけども、努めてできるようにお願いしたいと思います。　こういった先ほどのいろんなやり取りがありまして、高井良副市長にお尋ねしたいと思いますけども、こういったやり取りの中で、やはり市民協働部の所管を担当されてある副市長にお尋ねいたします。　市民との協働のまちづくりを進めていく中で市職員の役割についてどう思われているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　高井良副市長。 ◎副市長（高井良優里）　　市民との協働によるまちづくりにつきましては、市民と市がそれぞれの自己の役割と責任を認識し、相互に補完・協力し合うことによって住みよい地域社会を創造することにつながるものだと認識しております。　職員は、市民目線で地域と向き合い、市民の声を聴き、地域の課題を把握するとともに、解決に向けて粘り強く行動することが必要であると考えております。　私自身、副市長に就任いたしまして大牟田市民となりまして、実際に地元のまちづくり協議会、公民館の役員の皆様と直接お話しする機会をいただきました。その際、役員の方々からは、議員冒頭で御紹介ありましたとおり、高齢化ですとか、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい状況の中、清掃活動ですとか、ごみのリサイクル活動・当番、子供の居場所づくり事業など、様々な活動されていることを伺いました。　まちづくりの主体は市民の皆様であり、職員自身が市民との協働によるまちづくりの大切さは実感しておるところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　ありがとうございます。　なぜ私がここまでいろいろ言うかというと、やはり行政の方は、市民との協働のまちづくりということを前面に出してお話しされるわけですよね。それを信じて一生懸命やっている方が、市民にはいっぱいおられるわけですよ。そういった方を裏切ってほしくない。その１点だけです。　次、行きます。　大きな３点目、学生（高校・高専・大学）と市が連携したまちづくり推進について。　市議会主催による大牟田市内にある全ての高校・高専・大学の生徒・学生を対象にし、各代表者との意見交換会を４会場、高校２回、有明高専１回、帝京大学１回で計画し、「あなたが考える魅力とは」をテーマに、初の試みとして、議員との意見交換会を10月下旬から11月上旬にかけて開催したところです。　意見交換会の結果としましては、非常によい意義のあるものとなり、双方、いわゆる教職員の方も傍聴されましたけども、今後も継続していきたいという旨の共通認識を得たところです。　小さな１点目、学官事業における実績から見た評価。　様々な意見の中で注視すべきものとして、若い世代が何らかの形でまちづくりに参加したいとする意見が出たことは、大きな衝撃を受けました。特に技術系の生徒や学生さんは、教育の場で学んだ技術をまちづくりに生かしたい、貢献したいとする趣旨の積極的な訴えもあったところです。　そこでお尋ねします。　過去において産学官の取組がなされていたと思いますが、学官事業における実績から見た評価をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　本市では、高等教育機関等が持つ教育資源の有効活用や、人材・情報の交流を推進するとともに、市民がより高度な知識や情報を得ることができることなどを目指し、高等教育機関等と様々な連携事業に取り組んでおります。　実績といたしましては、平成30年度は33事業、令和元年度は31事業、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響もありましたが、15事業におきまして高等教育機関等と連携をいたしました。　近年の主な取組といたしましては、帝京大学福岡キャンパスと連携したよかば～い体操のＤＶＤ及び解説書の作成や、有明工業高等専門学校と連携して、小中学生を対象に高専ハカセ塾やエレクトロニクス・ものづくり体験教室の開催、さらには、久留米大学の学生に観光基本計画の策定に係るワークショップに参加していただいたところでございます。　また、三池工業高校と連携し、炭鉱（やま）の祭典での小中学生向けの木工体験の取組や、授業の中で生徒が製作されたテーブルセット等を世界遺産関連施設へ寄贈いただいております。　これまでの高等教育機関等との様々な連携により、子供たちが専門的な教育に触れる機会の創出や、地域課題の解決に向けた学生等のまちづくりへの積極的な参加、高等教育機関等の持つ専門的な知識の本市事業への活用など、高等教育機関等の知見や人材が本市のまちづくりに寄与されているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、いろんなものが行われているということでお話をいただきました。　こういったいわゆる若者のまちづくりへの参加は、様々な可能性を生み出す原動力と言えると、私は思っておりますので、これは、やはり人材資源という形の中でうまく利用中と言うと、言葉は適当ではありませんけども、活用していただければなというふうに思っております。　そういったことも含めて、小さな２点目に移らせていただきます。　学生と市が連携した積極的なまちづくり推進とその支援体制。　若者のまちづくりへの積極的な参加は、若者の社会参加を通して学校ではやれない自己研さんの場となり、ひいては定住意識への醸成にもつながると思われます。このことから、若者が何らかの形で積極的にまちづくりへ参加を望むところです。　そこで、お尋ねいたします。　学生・生徒と市が連携した積極的なまちづくり推進と、その支援体制を含め、今後の取組姿勢をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　これまで帝京大学福岡キャンパスや有明工業高等専門学校、また、市内の高校などの学生・生徒に対しましてまちづくりへの積極的な参加を呼びかけ、連携を進めてまいったところでございます。実績といたしましては、平成30年度は延べ679人、令和元年度は延べ694人、令和２年度は、こちらも新型コロナウイルスの影響もありましたが、延べ180人に御参加いただいております。　近年の主な取組といたしましては、地域の様々なイベント等への協力をはじめ、学生・生徒による小中学生の学習支援や子供の居場所づくり、地域の魅力発信など、多岐にわたる事業に参加していただいております。そのほか、昨年度からは、高校生自ら企画・運営する形での高校生まちづくり体験事業を開始したところでございます。　今後につきましても、まちづくりを担う人材の育成や地域課題の解決を図るため、引き続き高等教育機関等との意見交換並びにニーズの把握を行いますとともに、令和２年度に新設いたしました市外の学生等が本市に訪れる際の旅費等を支援する高等教育機関等連携推進費、こちらの活用をはじめ、学生・生徒がまちづくりに参加しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　これは、ますます積極的に進めていただきたいなと思っております。　このときに、やはりお互いが要求するもの、支援していただくもの、そのマッチングをきちんとやる必要があるかなと、私は思っております。　そういった中で市長にちょっと答弁をお願いしたいという案件がありまして、教育現場として若者がまちづくりに寄与、いわゆる参加できる協力体制の提供を例えばするとしたときに、それに対して大牟田市が協力できる支援体制の構築、こういったものは不可欠と私は考えております。　そういった中で、積極的なこういった活動の取組を実現するためには、いわゆる個別での学校長との面談、いわゆる行政でいきますとやはり部長級になるかと思いますけども、部長級の方が学校長と面談して、どういったことができるんだろうと。これを会議形式で言うとなかなか遠慮がございますので、各高校、帝京大学、高専に出向いて、膝を突き合わせて一緒に語ってもらうということが、非常に大事かと思います。　なぜ私がそこまで言うかというと、今回の学生のそういった意見交換をしたときに、学校行事は１年決まっていますのでね、なかなか途中で我々が入るのは難しいかなと思っておったんですけども、快く全ての高校で受けていただきました。これは、本当に意外なことなんですよ。普通だったら、学校行事は決まっているのでできませんと言われるのかなと思っていました。そうじゃないです。　だから、窓口は広く学校側は開けていますので、学校も若者が大牟田からいなくなると困るんですよね。だから、そういったことも含めて、やはり１回各学校長と、それなりに主要なポストにいる人が個別に面談していただくということは非常に大事なことだと思っていますので、その件について御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今、議員がるる指摘されましたように、やはり私たちのまちに通学していらっしゃる、もしくは住んでいらっしゃる学生さんたちの若い力、知識、そして、情熱、それをまちづくりに生かしていくということは大変重要なことだというふうに考えております。　御指摘の学校長との面談の件ですけれども、まず、帝京大学につきましては、入学式や卒業式でこちらにおいでになる機会を捉えまして、冲永理事長と直接お会いをし、様々な今後のことについて話をさせていただいております。　また、有明工業高等専門学校につきましては、定期的に懇談の場を持たさせておりまして、私自身、江崎校長等と意見交換をさせていただいている状況でございます。　市内の高校につきましても、表敬の際、それから、また、入学式にお伺いする際に懇談をさせていただいておりますけども、今後一層、やはり高等教育機関との連携が深まるように、意見交換の場を多く増やして連携を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、お話を聞きました。それぞれ話しておられるということですけども、何かのついでということではなくて、それに絞って話していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。　次に参ります。　４番目、産学官連携の取組とその実績について。　以前より産学官連携という言葉をよく耳にしますが、この大牟田市においても有明高専や帝京大学の研究設備や人材、企業においても研究者、行政においては広くまちづくりの視点から産学官連携は大変重要と考えています。事実、今までにもこうした取組がなされてきたと認識しているところです。　そこでお尋ねいたします。　ここ近年を含め、産学官連携の取組実績をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也）　　お答えをいたします。　地域企業の産学官連携につきましては、大牟田市地域活性化センターの技術アドバイザーなどによります大学等のマッチング、それから、国、県などの補助事業の活用に関わる申請支援などを行ってきております。　現在、取り組まれております産学官連携の事例について、幾つか御紹介をさせていただきます。　まず、大牟田エコタウンに立地をされております株式会社成田美装センター、こちらが福岡県リサイクル総合研究事業化センターの助成事業を活用され、福岡大学と連携をしながら、廃プラスチックをアスファルト舗装材料として再利用する技術開発に取り組まれております。　また、大牟田テクノパークに立地をされております株式会社アヤボセンタン研、こちらのほうが、大牟田市のものづくり補助事業を活用をされ、有明高専と連携をしながら、アルミ金属用切削工具の硬度化に向けたコーティング技術の研究開発に取り組まれております。　さらには、大坪歯科医院、こちらのほうでは、市の地域活性化センターの技術開発助成事業を活用されまして、有明高専と連携をしながら、原材料の一部に富士通の開放特許、光触媒アパタイトの粉末を用いまして、抗菌性を持つ睡眠時無呼吸症候群改善用マウスピースの研究開発に取り組まれているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、幾つかお聞きしました。やはりこれは非常に大事なことだと思っています。いわゆる成果を全面的に出すことは一つのアピールにもつながりますので、ぜひ、企業秘密等はあるかもしれませんけども、できるものはきちんと公表して、宣伝していただきたいなというふうに思っております。　次に行きます。　５番目、行財政改革の方向性とその進捗（その２）についてというところです。　今年の６月議会で答弁をいただいた中で、職員配置適正化方針2020に掲げる業務効率化のための推進手法に基づき、各課ヒアリングを夏までに終了し、令和４年度の予算に反映できるようにとの答弁をいただいています。　そこで、お尋ねいたします。　各課ヒアリング結果、どのような方向性が導き出されたのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　森行財政改革担当部長。 ◎行財政改革担当部長（森智彦）　　御質問にお答えいたします。　先ほど御案内がありましたとおり、年度当初より職員配置適正化方針2020に掲げます業務効率化のための五つの推進手法、１つ目にスクラップ・アンド・ビルド、２番目にＢＰＲの推進、いわゆる業務改革でございます。３番目にＡＩ・ＩＣＴの活用、４番目に民間活力等の導入、５番目に組織機構見直しの推進につきまして、令和３年度の取組状況を把握するため、各課ヒアリングを行ったところでございます。　ヒアリングを通じ、各課の業務において職員が直接行わなくてもよい業務の切り出しを行いながら、民間委託できるものはないか、システムや機械の導入等により効率化が図れないかという視点で協議を行い、業務のやり方そのものの見直しを進めておるところでございます。　また、ヒアリングの中で各部局から提案されました経理事務等の行政内部事務につきまして、規則の改正等を含むルールの改正の見直しを行うとともに、意思決定の権限移譲を図る観点から決裁規定の見直しを進めることといたしております。　さらに、現在、２回目の各課ヒアリングを実施しておりますが、前回のヒアリング時に協議をいたしました事務事業見直しの進捗状況を確認した上で、予算が必要なものにつきましては、令和４年度予算に計上いたしまして、可能なものから着実に推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　具体的にどうこうということではございませんけども、やはりこれをすることによっていろんな行政改革の中での必要であるもの、必要でないもの、こういったものを早めに抽出していただいて、やっぱり私としては、スクラップ・アンド・ビルドというふうに言われておりますけども、やはり全てを、いろんなものを変えても、これは無駄なものだと思いますので、できるだけ必要でないものはいかに工夫して捨てていくかというのも大事だと思っていますので、一つの大きな行政改革の中の一つだと思っておりますので、その辺をきちんと進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次、最後になりますけども、６番目、有明圏域定住自立圏推進協議会の重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてということでお話しさせていただきます。　有明圏域定住自立圏構想の中で、平成28年度から令和２年度に実施された第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンが終了し、令和３年度より新たに第３次共生ビジョンが策定され、令和７年までの５年間にわたって実施されるところです。　令和元年の６月議会でＫＰＩ－－重要業績評価指標の目標値の改善を訴える中で、幾つかの改善は図られていますが、到底満足するものでありません。有明圏域定住自立圏構想は、圏域全体での魅力を向上させて何とか都市部への人口流出を止めたい。逆に、都市部からの人の流れをつくりたい、そういった目的で行っているとする答弁があります。このような答弁からすると、22の事業のうち適切なＫＰＩが設定されているものは少ないと感じているところです。　そこで、お尋ねします。　今回の第３次共生ビジョンのＫＰＩの設定についての考え方をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　定住自立圏共生ビジョンのＫＰＩにつきましては、平成28年に定住自立圏構想推進要綱が一部改正をされまして、効果的に施策や事業を進めていくことを目的としてＫＰＩを設定し、進捗管理を行うことが求められましたことから、本圏域におきましては、平成29年に、国が示す設定例などを参考に圏域自治体との協議を得まして、22の連携項目についてＫＰＩを設定したところでございます。　第３次共生ビジョンのＫＰＩの設定に当たりましては、これまでの御指摘も踏まえ、より具体的な成果を示すものとなるよう見直しを行ったところでございます。　第２次共生ビジョンから見直したものを幾つか申し上げますと、鳥獣害防止対策の取組では、担当者会議の開催数としておりましたものを有害鳥獣の捕獲数としております。このほか、安全な水の安定供給の取組では、モニタリング委員会の開催数から水質基準不適合率へと、また、圏域における人材の交流の取組では、意見交換会の実施数から人事交流を実施している団体数へと見直しを行っております。　今後も、圏域自治体と協議しながら、できるだけ成果を表すＫＰＩへの見直しを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　多少の見直しが行われたということで、それ自身は私も評価をしております。　今後も圏域自治体と協議をしながら、できるだけ成果を表すＫＰＩの見直しを今後も行うというふうに答弁されましたので、これを踏まえて、提案を含めて再質問させていただきます。　第３次共生ビジョンの具体的取組15項目めの地域資源を活かした広域観光振興、これは、前市長が取り組んでいることですけども、第２次ビジョンの「近代化産業遺産群の保存及び活用」と「地域資源をいかした圏域内外の交流」と「戦略的な広域観光の振興」が統合されたものとなっております。　この項目を例として、評価指標の考え方を伺いたいと思います。　ここで、形成協定の取組の内容というところを見ますと、圏域内に存在する様々な観光資源及び地域資源の積極的な活用並びに情報発信を行うとともに、観光プロモーションの実施により地域資源の魅力向上と交流人口の増加を促進、いわゆる目標とするとしています。　そのＫＰＩが、共同での観光振興やプロモーション事業の実施を掲げ、その目標値を各年ごとに６回、いわゆる令和３年から令和７年に実施するとしているところですが、この６回を実施するという内容が、ア、観光パンフレットの制作、イ、ガイド研修、ウ、圏域の情報発信とありますが、どのような連携手法が取られたこの目標値６回なのか、私はよく理解できないというところがあります。　また、地域資源の魅力向上と交流人口の増加の促進が目標となり得るものか考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　「地域資源を活かした広域観光振興」のＫＰＩを例に、より具体的な成果を示すＫＰＩを設定できないかという御質問だと思います。　このＫＰＩにつきましては、広域観光部会において令和２年度に策定いたしました第２次アクションプランに基づき、連携強化、情報発信強化、受入れ体制強化、食を中心とした資源の魅力強化、この四つを基本戦略といたしまして、今後、取組を展開していくことを念頭に設定されたものでありまして、最終的には、地域資源の魅力向上と交流人口の増加を促進という、これを目指すものでございます。　国が示しますＫＰＩの設定例におきましては、こうした行動指標、いわゆるアウトプット指標もＫＰＩとして例示されているところでございますが、より具体的な成果を示しますＫＰＩ、いわゆるアウトカム指標に改善することはできないか、今後も圏域自治体と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　ちょっとお聞きしたいんですが、お聞きしたいと言うと語弊があるけども、ここに書いてあります形成協定の取組内容の中で、結論的に言うと、（資料を見せる）多分ここにあります有明圏域定住自立圏推進協議会がつくったこれが基になっていると思うんですよね、定住ですから。　これで幾つかのものがあって、その一つをここに重要業績評価指標ということで、共同での観光振興やプロモーション事業の実施を取り入れてあると。これが６回という表示になっていると理解をしています。ただ、これがどういう６回なのかよく分からない。　もう一つは、最終的にこれをつくられた最終目標は（資料を見せる）、地域資源の魅力向上と交流人口の増加なんですよね。ということは、交流人口の増加を指標にすべきではないかと、私は思っています。　何でここのプロモーション云々というのが６回、これが指標－－個別にするのはもちろん結構です。でも、これが一番最終目標にここに掲げるものではないと、私は思っています。　そしたら、例えばの例です。そういった人口が減ったとして、交流人口が減ったとして、例えばこのプロモーション事業の回数が増えたとした場合ですよ、アンバランスですよね、アンバランス。いやあ、これはＫＰＩが達成できたと拍手しても、結果的に人口、交流人口増になっていなかったら意味がないです。だから、私は最終目標とするものをＫＰＩに載せるべきと、私は思っています。そうしないと意味がない。だから、この選定は、俺は間違っていると思います。　今後、協議していくというふうに書かれていますので、今どうのこうのと言いませんけども、これは私は見直すべきと思っておりますけども、この辺の答弁をよろしくお願いします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　今、御指摘いただいた点につきましては、当然これにつきましては所管しております部局につきましてもしっかり伝えた上で、改善していく点につきましては、それを基に圏域自治体と協議をしていくように伝えたいと思います。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　やっぱりこういう基本ラインをつくるときに、やはりただ数値合わせはもう意味ないと思います。　やっぱりしっかり協議し、考えて、何が目標なんだろうというものをきちんと精査して、それによって目標値をつくるというのが大事かなと思いますので、ただつくればいいというものではないと思いますので、その辺はきちんと当初の目標をちゃんと、ちゃんとと言うと語弊があるな、理解をしていただいて取り組んでいただければというふうに切に望みますので、今後のこういった定住自立圏については、見直し云々もあると思いますけども、よりいいものにつくり上げていただきたいなと切に希望いたします。　これで私の質問を終わらせていただきます。
   ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時55分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、崎山恵子議員。　　　　　〔４番　崎山恵子議員　登壇〕 ◆４番（崎山恵子）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。　１、市長の政治姿勢について。　（１）貧困と格差の拡大についての認識。　コロナ禍は、日本社会の様々な問題を浮き彫りにしています。非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われました。まともな保障もなく、自粛を押しつける政治が、中小企業や個人事業主や文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。小さな政府の名の下で公的な役目が縮小させられて、医療体制や保健所の機能が弱められており、医療崩壊が現実になりました。　その一方で、一部の富裕層やＧＡＦＡといわれるような世界を股にかけるＩＴ関係をはじめとする巨大企業は、コロナ禍でも利益を増やし、巨額の資産をため込んでいます。企業がもうけを追求するのは当たり前ですが、政治が規制緩和や優遇税制でこういった富裕層や大企業の目先の利益追求を守ってきたのです。　そして、国による福祉や公共サービスは縮小し、民営化してきました。国民に冷たく、富裕層に温かい、中小企業に厳しく、大企業は守る、こういった新自由主義の政治が、歴代の自公政権によって加速してきました。不安定な雇用と低賃金、社会保障の切捨てなどが貧困と格差を拡大させています。　コロナ禍による経済の停滞は深刻です。コロナ以前から拡大していた貧困と格差が、一段と広がっています。　関市長は、この貧困と格差の拡大についてどのように御認識されているでしょうか。　以上でこの場所での質問は終わりにし、あとは質問者席からの質問といたします。 ○議長（光田茂）　　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　御質問にお答えいたします。　岸田総理大臣は、さきの所信表明において、市場や競争に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困の拡大につながったといったことを述べられております。　大牟田市における格差や貧困の拡大につきましては、十分に分析はできておりませんけれども、例えば２年近く続く新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護で見ますと、相談者や受給者が大幅に増えたという状況にはございませんけれども、一方で、社会福祉協議会が実施している緊急小口支援貸付事業、総合支援資金貸付事業などにおきましては、多くの方が利用されている状況にございます。　また、７月に市で実施いたしました市内約5,400社を対象とした事業者アンケート調査では、卸・小売業、宿泊業、飲食・サービス業におきまして、特にマイナスの影響が大きいとの結果となっております。　私としましては、こうしたことを踏まえまして、市民の皆様の命と健康、生活を守る、また、事業者の皆様の事業継続や雇用を守る、こうした考えの下、引き続きしっかりと市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　ありがとうございます。大牟田市民の状況などを話していただきまして、ありがとうございます。　私が、最も憤りを感じているのは、働く人の雇用の問題です。非正規雇用で働く人が、大牟田でもたくさんいます。特に、女性たちは、夫の収入を補うための労働だとみなされているところがありましたが、夫婦で非正規雇用、あるいは独身、独り親で子育て中、そんな女性たちも多いです。就職氷河期に社会に出て、今も不安定な雇用に苦しむ世代は、男女とも現在も将来にも大きな不安を抱えています。　コロナ禍でシフトが週５日入っていた方が週４日になる、それだけで月の収入は２万円は減ります。もともとぎりぎりで暮らしている方に、これがどれだけ生活を圧迫するか。じわじわと１年以上、市民は耐えています。　二つの飲食チェーン店を掛け持ちで働く女性は一気にシフトがなくなりました。たまらずに、年金の前倒し受給の手続をしました。それでも、月にすればたったの５万円ほどの年金でした。また、福岡県の最低賃金は870円。10年前から175円しか上がっていません。　非正規労働者だって暮らしがあります。雇用の調整弁にされている非正規労働者の現状を、関市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今、議員が御指摘されましたように、特に新型コロナウイルス感染症の影響の中で、パートであるとか、もしくはアルバイトであるとか、そういう方のお仕事が減ってきたという部分はあると思います。大変厳しい生活状況にならざるを得ない中で、国、県、市における様々な支援が、今、行われているというふうに認識をいたしております。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　大企業には、内部留保を活用した賃上げを強く要求します。　中小企業は強力な直接支援がなければ難しいと思いますが、社会保険料事業主負担分の軽減などで、支援で雇用の改善につなげるというのはどうでしょうか。　いずれにしても、構造的に正規雇用の割合を増やしていくような法規制が必要だと思います。ぜひ市長からも要望を上げていただきたいと思います。　続けます。　（２）市民の暮らしを温める支援。　コロナでお困りの皆さんに様々に支援を行うと、岸田首相は言いました。例えば先日議決した子供一人５万円の給付、さらにあと５万円。なぜ子供さんがいる家庭だけなのかという市民の不満があります。国会で議論されている非課税世帯への給付金も、非正規労働者で、独身で、子供がおらず、ぎりぎり課税世帯ならば対象になりません。コロナでお困りの方に支援が届きません。　市内の自殺者が、一昨年は19名、昨年18年、今年は既に８月までに24名と多くなっている数字も気になっています。　事業者への支援も十分でしょうか。米価の下落、原油価格の高騰で灯油代やガソリン代の値上がり、こういった事態への支援はできないでしょうか。　様々な市民の窮状を訴えましたが、関市長は、こういった経済的にぎりぎりの世帯に支援が届いていくとお考えでしょうか。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います非常に厳しい状況の中、市民の皆様の命と健康、生活を守ること、事業者の皆様の事業継続と雇用を守ることが、最も大切なことであると考えております。　これまで、国、県の支援と併せて様々な対策を進めてまいりました。具体的には、解雇や内定取消しに遭った方などを対象とする緊急雇用をはじめ、ひとり親家庭への特別給付金の支給、減収世帯への就学援助、そして、生活保護等の相談員の増員による相談体制の充実などを図ってきたところでございます。　併せまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けました中小企業の皆様に対する国、県給付金への市独自の上乗せ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策事業継続の支援、商工会議所等が行いますスーパープレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組、こうしたことを進めてまいりました。　これら本市の独自の取組が、市民や事業者の皆様に支援が行き届きますよう、社会福祉協議会や商工会議所をはじめとする関係機関と連携しながら取り組んでまいりましたし、今後ともしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　ありがとうございます。　市長は、議会初日の議案の説明のときにも、新型コロナウイルス感染症対策として、市民生活や地域経済の活性化に向け、精いっぱい取り組んでいくというふうに述べられておられました。引き続き、住民福祉の増進を役目とする地方自治体の長として、ぜひ市民の暮らしを温める施策の実施を今後とも求めていきたいと思います。よろしくお願いします。　次に参ります。　大きな２、不登校児童生徒への支援と学校の在り方について。　（１）安心して通える学校。　2020年度に小中学校を30日以上欠席した児童生徒数が、10月公表されました。19万6,127人。出現率は、小学校1.0％、中学校4.09％、８年連続で増加しており過去最多となっています。子供の数が減っているのに、不登校の数は増え続けています。　大牟田市内の状況はいかがでしょうか。小中学校での不登校児童生徒の数、そして、出現率を教えてください。全国や県の数字と比べても、大牟田の出現率がこの間、高い傾向にあります。不登校の理由にはどういったことがあるのでしょうか。コロナ禍も影響しているのでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　令和２年度の不登校児童生徒数は、小学校では84名、中学校では187名となっており、出現率は、小学校では1.59％、中学校では7.8％となっております。　大牟田市の不登校の主な要因としましては、全国の傾向と同じように、無気力・不安、生活リズムの乱れが多い状況でございます。また、中学校の特徴的な傾向といたしましては、入学、進級時の不適応、いわゆる中１ギャップが多いことが挙げられます。　令和２年度においては、特に、新型コロナウイルス感染症によって、学校や家庭における生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況にあったことが考えられます。　併せて、学校生活において様々な制限がある中で、児童生徒が得られるはずだった学びの機会や行事などが減少したことで、交友関係が希薄になり、不安や悩みを相談できず、一人で抱え込んで、登校意欲が湧きにくい状況にあったことも、不登校が増えた要因となっているのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　ありがとうございます。　私も、コロナ禍の子供たちの様子が大変気になっております。言いようのない、説明できないような気持ちがあるんじゃないかなあと思っています。学校の長期休業という初めての経験、そして、感染への不安や顔が見えないマスク生活への不安などがあると思います。なぜだか分からないけど学校に行けなくなった、そういう子供さんもいるんじゃないでしょうか。どうかおおらかな対応をお願いしたいと思います。　そして、言うまでもなく、学校は子供たちにとって安全で健康的に過ごすことができる場所です。給食もあります。そして、不登校児童生徒にとっても、その相談、その他対応には努力していただいていると思います。　今日は、不登校の子供たちが、日常、どこでどのように過ごしているのかということをお尋ねしたいと思っております。　不登校の子供たちに安心して過ごせる場所があることは、心や体を休めるのに大切だと思います。自宅が安心して過ごせる居場所になっていればいいですが、必ずしもそうではないかもしれないという思いもあります。　不登校の子供たちは、どのように過ごしているのでしょうか。どんな居場所があるでしょうか。お知らせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　文部科学省令和元年10月25日付不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいて、学校外の施設における相談・指導が、不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ不登校児童生徒が、現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような個別指導などの適切な支援を実施していると評価できる場合は、校長は、指導要録上、出席扱いとすることができることが通知されております。　大牟田市内の出席扱いとなる不登校の児童生徒の子供の居場所といたしましては、大牟田市教育委員会の機関である適応指導教室「昭和教室」、県の施設である「こども家庭支援センターあまぎやま」がございます。そこでは、指導員が、不安や悩みを抱える児童生徒に寄り添い、安心して通級できるよう、個別学習への支援や少人数での体験活動を行っております。　また、出席扱いとなる民間の施設といたしましては、カウンセリングルーム・フリースクール「ソフィア」がございます。そこでは、臨床心理士や学習指導員が、カウンセリングや遊び、学習のサポートを行っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　私も、実は娘の不登校を経験しました。学校って毎日行くのが当たり前だと、誰もが思っています。だから、保護者は、我が子が学校に行かないとなると、子供の気持ちを理解しようというよりも先に、どうしよう、困ったと、自分の気持ちが先に出てしまいます。子供たちは、親に自分の気持ちを理解してもらうことがなかなか初めは困難じゃないかなと思います。　先ほど、出席扱いになるところ、フリースクールとおっしゃいました。ほかに適応指導教室もおっしゃいました。適応指導教室は、やはり適応指導という名前からすると、やっぱり学校復帰を目指すところになるでしょうか、お尋ねします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　最終的な目標としましては、学校復帰を目指しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　出席扱いになるところで学校復帰を目指さないところもありますか、今、おっしゃっていただいたところで。お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　甘木山学園のあまぎやまは、相談に応じてということになります。それと、もちろん民間施設のソフィアに関してもそうでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　ありがとうございます。　子供たちが、自分がどこが安心しておれるかによると思いますけれども、様々な居場所があると、子供たちも選べるんじゃないかなというふうに思います。　居場所がもう少し増えるといいなと思うんですけれども、今の状態、足りているとお思いでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　各学校におきましては、それぞれ不登校の子供さんの実態、要因を分析して、それぞれ対応しておるところでございます。各学校には、各学校の中に適応指導教室、特に中学校におきましては独自の適応指導教室を設けております。もちろんそこに通えるお子様、それと通えない場合等、それぞれ実態に応じて対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　ありがとうございます。　いろんな理由で不登校になっている子供たち、本人にも何でか分からないような大変複雑な気持ちを持っている子供たちだと思います。安心して過ごせる場所があるといいなというふうに希望いたします。　公的な施設が、もう少し小学生の子供たちも通えるような場所で、安心して、学校に限らずそういった場所もあるといいなというふうに要望をしたいと思います。　そして、やっぱり学校の在り方を見直す必要もあるんじゃないかなというふうに思います。不登校は、病気でも怠けでもない子供たちが発しているＳＯＳだと思います。子供たちの声にならないような声をどのように感じていらっしゃるでしょうか。この子供のＳＯＳという意味では、どのようにお感じでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　私も学校現場に勤めておりましたので、不登校傾向のお子さんを担任したこともございます。もちろん、毎日心痛が絶えない思いでございます。もちろん保護者の皆様と相談をしながら、丁寧な対応はしてきたつもりではございますが、そのような思いは、今の学校現場の先生方も持ってあることだと思っております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　教育機会確保法の第13条に、不登校児童生徒の休養の必要性というものを認めています。これは、どのようなことを言っているのか、御説明いただけますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　これまで学校では、不登校児童生徒への支援においては、不登校という状況を問題であると捉える傾向や、必ずしも子供の状況を十分に踏まえずに登校を促すよう声かけをするなど、結果として、当事者にとって負担になる場合もございました。　現在は、登校という結果のみを目標にせず、自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目標として、不登校児童生徒の支援に当たっているところでございます。具体的には、不登校児童生徒の支援に当たっては、１人１人の状況を踏まえ、校長の指揮の下、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員などが連携して組織的に取り組んでいるところでございます。　また、登校に当たって受入れ体制を整え、温かい雰囲気で迎え入れることができるよう、保健室、相談室等を活用しているところでございます。併せて、社会的自立を培うといった観点から、学校教育と併せて、学校以外の場として、学習支援を行う適応指導教室や民間の施設のフリースクールなど、不登校児童生徒へ必要な情報の提供を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　親にとっては子供を学校に通わせるのは義務なんですけれども、やっぱりどうしても親は学校に子供が行くのは当たり前、行きなさいというふうなことを声かけもしてしまったりします。　しかし、やはり子供にとっては、学校に通うことは権利だと思うんですよね。そこで、やはり子供の権利が尊重されているのか、そういうことをしっかり親も、学校も、社会も、子供たちの権利を大切にする、そういう取組を進めていきたいなと思います。　子供たちが安心して過ごせる学校、子供たちが意見が言える学校、子供の意見を聴く学校になるように、要望いたします。　続けます。　（２）大牟田市小中一貫教育基本方針（案）　小中一貫教育基本方針案が示されました。小中一貫校教育とはどのようなものでしょうか。市内小中学校を小中一貫校（併設型）にするという提案のその目的、期待される効果は何でしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　本市における小中一貫教育の目的は、三つございます。　一つは、義務教育９年間を見通した系統性・連続性のある指導により、児童生徒の学力向上や心身の健全な育成、中１ギャップや不登校の解消を目指すことです。　二つは、校区の小中学校がより密接な関係を築き、教育内容、活動の充実を図ることで、教職員の指導力の向上を図ることです。　三つは、学校・家庭・地域のつながりを深め、地域とともにある学校づくりや、学校を核とした地域づくりを推進することでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　今も言われました、先ほども言われました中１ギャップという言葉ですけれども、これはどういったものを指すのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　中１ギャップとは、小学校から中学校へ進学する際に、小学校の場合は学級担任制が多く、中学校になりますと教科担任制ということで、制度が少し変わります。そのことによるギャップといいますか、子供たちの対応の違いが出てきますので、その間のことを中１ギャップと呼んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　進学するというのは、子供たちにとって、私もいろんなところでの一つステップアップするという、そういう環境の変化というときに、やはり大きな成長の機会になるんじゃないかというふうに思います。　そこで、いろんな子供たちがいますので、不登校になるとかもあるかもしれませんけれども、多くには、やはりそこの環境の変化というのが、大きなその成長のステップになっていくんじゃないかというふうに思いますので、中１ギャップという言葉が、やはり中学１年生に何かが起こってしまうのかな、進学することが問題のようなそういう表現が、ちょっと私にはなかなか違和感があります。　中学１年生が急に不登校が増えていくというわけじゃなくて、小学校の不登校もありますし、その小中一貫校で不登校が減っていくというふうにおっしゃいましたが、そういう根拠となるデータはあるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　具体的根拠となるデータはございませんが、文部科学省が公表しております小中一貫教育の導入状況調査におきましては、小中一貫教育を導入している学校の６割が、不登校の減少について大きな成果が認められる、または成果があったと回答しております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　数字としてのデータもあるんでしょうか。何人から何人に増えたというような統計学的に取れるような、そういったデータも出ているんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　先進校等、それぞれの学校でお持ちかと思いますが、公表された数値的なデータはございません。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　数値的なデータはないということで、そういった実践はあったということですね。　私は、既に今、大牟田市で、スクールソーシャルワーカー、相談員の方、学校の先生も、たくさん不登校の子供たちには手をかけて、心を砕いて対応していただいていると思います。でも、それでもやはり今増えていっているという状況を考えると、そんなに簡単に不登校は減っていかないんじゃないかなあというふうに、やはり思います。　この小中一貫教育のこの制度を実現することで不登校が解決するような、そういうふうな表現はちょっとどうなのかなというふうに、私は考えます。　むしろ、やはり今、学校の再編計画が進んでいまして、小学校・中学校それぞれ再編計画が進んできています。その大牟田市で、やはり次に人口が減って、子供が減って、さらに学校の数を減らすというときに、次は小学校と中学校を学校統廃合させる。そういう計画があって提案されてきているんじゃないかなあというふうに思うんですが、その辺りの計画などがあるんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　先進校視察等で、制度導入による共通した効果としてお聞きするのは、小学校から中学校までの９年間を通した教育が実践されることで、小中学校間や、保護者と学校間、地域と学校間のギャップやハードルが低くなるということです。児童生徒にとっても、担任教師以外に自分のことをよく理解してくれる教師や地域の大人がいるということです。　これらのことが児童生徒の安心感や自己存在感につながり、やりがいを感じながら学校生活を送ることができているのではないかとお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　小中一貫教育の導入には、メリットやデメリットなど、十分いろいろな意見を出し合いながら、慎重な議論をお願いしたいと要望します。　離れた学校間を行き来する先生方は大変じゃないかなと思います。聞いたところでは、それぞれの学校の先生の数が増えるわけではないというふうなことも伺いました。慎重な議論をお願いしたいと思います。　やはり不登校の児童生徒の支援のためには、今、中学校でも早急な35人以下の少人数学級実現が望まれます。私は、体の大きな中学生が教室で過ごすときに、35人よりももう少し少ない20人から30人ぐらいの少人数学級ぐらいがちょうどいいんじゃないかなと思います。　ＯＥＣＤ加盟国の中でも格段に低い日本の教育予算を大幅に増やして、少人数学級でクラス数が増えれば、先生も増えます。ゆとりと柔軟な教育を要望いたします。　次に移ります。　大きな３、脱炭素社会への取組とごみ処理基本計画について。　（１）ごみの減量。　本市のごみ処理基本計画におけるごみ処理について、お尋ねをいたします。　本市では、平成18年、2006年の２月から指定ごみ袋の有料化を始めておられます。そして、今回の議会には、そのごみ袋のサイズを小さくし、そして、値上げをする議案が出ています。　ごみ袋有料化の目的は何でしょうか。そして、値上げの理由もお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　平成18年２月に導入をいたしました有料指定ごみ袋、指定シール制度、これの目的につきましては、１点目にごみ減量化と資源化の促進、２点目にごみ排出者としての意識の向上、３点目に最終処分場の延命化、４点目にごみ処理経費の軽減としてお示しをし、市民の皆さんには手数料として一定の御負担をお願いしてきたところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　今回の値上げの理由も一緒にお示しいただけますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　今回の有料指定ごみ袋の見直しでございますが、本市では、令和元年12月に策定をした大牟田市ごみ処理基本計画において、令和11年度までに燃えるごみの量を平成30年度と比較をして20％減量することを目標といたしております。　計画では、この目標を達成するため、食品ロスの削減、生ごみの減量、リユースの活性化などによる排出抑制、さらには、本年10月から全校区で開始をしたプラスチック製容器包装の分別収集などのリサイクル品目の拡充や、紙類の分別の徹底による資源化を推進することにより、ごみの減量化・資源化に取り組むこととしております。　さらに、計画の主要な施策として、有料指定ごみ袋のサイズ及び手数料見直し、ワンサイズ小さいごみ袋への切替えを促すごみダイエットの推進を掲げており、今回、実施することとしたものでございます。　プラスチック製容器包装などの資源物は、無料の地域資源回収に出していただいて、分別する前よりもワンサイズ小さい袋に切り替えていただくことで、費用負担が少なくなります。　市民の皆さんには、施行まで６か月間の間、周知期間において今回の取組の趣旨、内容を丁寧に御説明をし、御理解・御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　プラスチック製容器包装のリサイクルは、当初の予想以上によく回収されていると聞いております。結果的には、燃えるごみの量が大幅に、今、減っております。ごみ袋の値上げによってごみの減量を目指すというふうなことの根拠にはならないんじゃないかなというふうに思います。経費負担を市民に負担をするという、そういうことが理由だろうと思います。　市民の意見を聴いたと、先日の議会でも御説明がありました。市民の意見は、どのような意見が出たでしょうか。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　今回の有料指定ごみ袋の見直しに際しましては、３回にわたりまして市民懇談会を開催をさせていただいております。　これらの意見を基に、今回、提案をさせていただいておりますけれども、今回の内容に反映させていただいた部分といたしましては、今までの40リットルの袋、これは草、あるいは剪定くず、そういったやつを出すときに必要だということで残していただきたいとか、今回のプラスチック製容器包装の分別収集により減容化が大きく図られますので、もう一つ小さいごみ袋をつくっていただきたいとか、燃えないごみ袋については使用頻度が少ないので考えていただきたいと、こういったような意見があったところです。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　そのときにも料金が上がるという説明もされたんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　プラスチック製容器包装の分別回収等によって減容化が大きく図られるということで、一方、ごみ処理については一定のごみ処理経費がかかっておりますので、これについては市民の方に一定の負担はお願いしたいということで、仮に値段の設定の考え方も含めてお話はさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　じゃあ、その意見を聴く場で料金の値上げの説明をし、市民がどういった意見が、そのことについて意見が出たかを分かれば教えてください。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　先ほどのリットル当たりの単価の値上げといいますか、の設定についてもお話をさせていただきましたけれども、懇談会に参加をしていただいた市民の皆様からは、やっぱり一定の市民負担、これは求めていくべきだということ、それと、ごみ処理経費が幾らかかっているのか、それに対してどのぐらいの市民負担を求めているのか、そういった件に関してはきちっと広報をしていっていただきたいと、そういった意見がございました。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　やはりごみを減らすためには、やはり分別収集を徹底すること、さらなる分別を進めること、そういうことがやっぱり必要だと思います。そのために市民とよく話合いをして、市民の理解を得ながら進めていく努力をお願いしたいと思います。　今回、プラスチック容器包装のリサイクル回収を始められたその目的といいますか、狙いは何か、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　本市では、令和元年12月に策定をしましたごみ処理基本計画において、令和11年度までに燃えるごみの量を平成30年度と比較をして20％減量すること、また、リサイクル率を平成30年度と比較して5.3ポイント向上させることを目標といたしております。　計画では、この目標を達成するための施策の一つとしてリサイクル品目の拡充を掲げております。その中の取組として、プラスチック製容器包装分別収集を実施をすることといたしておりました。　なお、プラスチック製容器包装の分別収集は、有料指定ごみ袋のサイズと手数料の見直しを行い、ワンサイズ小さい袋への切替えを促すごみダイエットの推進との連携により、取組を実施することで、一層のごみ資源化を進めていく計画といたしていたものでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　プラスチック製容器包装の回収は、大変市民には喜ばれていると思います。市民は、これをずっと求めていたんじゃないかなというふうに思っています。　やはり今、廃プラスチックによる海洋等環境汚染が深刻です。大量生産して大量消費して大量廃棄するという社会構造が、地球規模の環境問題を引き起こしてきています。循環型社会形成推進基本法、そして、本市のこの計画でも、ごみの減量－－リデュース、再利用－－リユース、最後に再生利用－－リサイクルというふうにあると思います。　しかし、私は、リサイクルをすればいいというふうにも思いません。やはり環境汚染を止めるために、大量生産と大量消費を抑える必要があると思います。ここが、国の政策が非常に弱いんじゃないかというふうに思います。　プラスチック製のごみがこんなにあるということを今実感しているんですけども、やはりこのごみを家庭から発生させないためにどうやって減らしていくかという取組もこれから必要だと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　プラスチックを減らしていく今後の取組ということでございますけれども、現在、御承知のことかとは思いますけれども、国のほうでは、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっていることから、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、こちらが制定をされ、令和４年４月に施行をされることとなっております。　こういった法律も施行されておりますので、その法律の施行、今後の動き等も見ながら、新たな取組についても検討していかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　地域のスーパーで買物するときに、ちょっとした野菜でも立派なトレーにビニールもかぶって売っていらっしゃる、そういったのを大量に買ってしまうんですごくごみが出るんですけれども、そういった小売の仕方とか、そういったことも市民と一緒に事業者さんも一緒に、やはりどうやって減らすかというようなことを市としても取組が必要ではないかなというふうに要望いたします。　それで、プラスチック製品の回収も目指されるでしょうか。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　すみません、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、こちらが施行されます。　しかしながら、この法律に基づきます政令とか省令、これにつきましては、現在制定中でございまして、法律の施行や運用に関する通知などにつきましては、現時点で出されていない状況にございます。　このようなことから、製品プラスチックの資源化につきましては、今後制定される政省令や、国からの通知、これらを確認をし、その対応を検討していく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　プラスチック製品については、やはり大量生産・大量消費というところを市民一緒になってやっぱりどのようにして減らしていくかという取組を一緒に進めていきたいと思います。　次に進みます。　（２）新たなごみ処理施設の整備。　ＲＤＦ発電事業が終了し、今後、新たなごみ処理施設を建てることになりました。その経過を教えてください。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　燃えるごみの中間処理につきましては、昭和60年に荒尾市と大牟田・荒尾清掃施設組合を設立し、これまで共同処理を行ってきております。　昭和63年に、最初の施設でございます新開クリーンセンターを稼働し、ごみの焼却処理を行ってまいりましたが、施設の老朽化と併せてダイオキシン類規制への対応が必要となったことから、当時、広域的なダイオキシン類対策とサーマルリサイクルを目的に、福岡県が主導する大牟田リサイクル発電事業に参画することとし、ごみ固形化燃料施設を整備することとされました。　組合が運営している大牟田・荒尾ＲＤＦセンターは、平成14年12月の稼働開始から約19年が経過し、老朽化が進んできていること、また、ＪＦＥエンジニアリング株式会社に事業承継される大牟田リサイクル発電事業は令和９年度までの予定であることなどから、令和10年４月からの供用開始に向けて新たなごみ処理施設の整備に取り組むこととされたものであると、承知をいたしております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　ＲＤＦの発電事業が令和４年度末、2022年度末で終了し、ＪＦＥエンジニアリング株式会社に承継するということで、ＲＤＦ発電事業を終える。そのときに、この事業を総括をする必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
   ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　発電事業の総括そのものにつきましては、福岡県なり、大牟田市も一部、事業の運営という部分で関わっておりますけれども、そういったところで総括という部分では行われるのかなというふうに思います。　我々参加組合としての市町村の立場から申しますと、適切なＲＤＦの焼却等が行われ一定の安定した処理が行われてきておりますので、そのような部分では、一定、評価という部分ではできているのかなというふうには感じております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　この事業を総括するとすれば、どこが主導されることになるんでしょうか。やはり福岡県でしょうか。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　この大牟田ＲＤＦ発電事業の主導と言いますか、それについては福岡県が担っておられますので、総括という意味では、先ほども申しましたが、福岡県であろうというふうには考えております。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　今、大牟田市と荒尾市で一緒にごみ処理施設を造ろうという動きを、今、しております。その中では、やはり今のごみ処理の在り方、この事業がどうだったのかという総括がないと、これからの施設整備を考えるに当たって、いろんなこれまでの教訓とか、その反省点とか、やはり次の計画を立てるために必要ではないかなあと思うんですけれども、その辺では、このＲＤＦを製造し発電するというこの一連の事業について、大牟田市は今どのようにお考えかというところをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　新しいごみ処理施設を建設するに当たって、これまでのＲＤＦ発電事業等の総括が必要ではないかということでございますが、新しいごみ処理施設というのは、これからのごみを処理していくという施設でございますので、現状、他都市等においてどのような施設が稼働しているのかとか、どのような方法で運営されているのかとか、そちらのそういったところを参考にしながら検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えています。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　私は、やはり今の事業をどのようにこの大牟田市が捉えているのかというところをしっかり総括を－－総括と言わないのかもしれないんですけど、今の時点でどのように判断するのかというのが、次のごみ処理施設を造るときにやはり関係してくるんじゃないかなあというふうに思っていまして、次に進みます。　９月議会で、私は、2028年から稼働予定となる新しいごみ処理施設は、気候危機とも言える地球温暖化を食い止めるために二酸化炭素排出削減ができる、その時代に見合った施設にするべきではないかというふうに質問しました。　御答弁では、循環型社会形成推進交付金という国の交付金を使って建てますと。その要件である二酸化炭素削減に資するものになると御答弁されました。　この交付金がどういうものかをお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　川村環境部副部長。 ◎環境部副部長（川村活弘）　　お答えを申し上げます。　新たな処理施設の整備につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合におきまして、令和10年度からの供用開始を目指され、取り組まれております。　また、施設整備に当たりましては、国の補助金である循環型社会形成推進交付金を活用する予定とされておるところでございます。　この交付金につきましては、廃棄物の３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクル、これを総合的に推進することを目的として、市町村が広域的かつ総合的に廃棄物の処理を行うために策定をいたしました循環型社会形成推進地域計画に基づき整備する処理施設の整備費用に対しまして、交付金を交付するということとされておるところでございます。　また、交付要綱におきましては、施設規模に応じたエネルギー回収率を達成することが交付要件の一つとして定められているところでございます。　なお、交付率につきましては、交付金対象費のうち、高効率ごみ発電設備等の一部の先進的な施設について、その設備に要した費用に限り３分の１から２分の１へ上乗せされるということとされております。このため、新ごみ処理施設の整備に当たりましては、この交付金の要綱に沿ってエネルギーの回収方法等を含め、検討がなされるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　この交付金の制度は、2008年に国のほうで交付率を２分の１にかさ上げをしております。その条件が、高効率ごみ発電施設の建設、これが条件なんですね。それで、多くの自治体がごみ処理施設の建設に国庫負担が２分の１というのは、財政負担軽減に大いに役立つと、この交付金であちこちがごみ処理施設を建設しています。　これは、高効率のエネルギー回収が必要ですので、そのごみ発電のためにカロリーが高い廃プラスチックごみを燃やすことが不可欠だとか、大型化した焼却炉を維持するために燃やすごみがたくさん必要だと。そういったことで、プラスチックごみを燃やし続けている、熱回収しているという自治体がたくさん全国にあるわけです。ごみの排出量はあまり減っていません。　この大牟田・荒尾のこの処理施設も、この２分の１の交付金を目指しておられますか。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　高効率ごみ発電施設の一部の先進的な施設については、先ほど答弁ありましたように、その設備に要した費用に限って３分の１から２分の１へ上乗せをされるというものでございまして、対象の費用全てに対して２分の１となるというものではございません。　施設組合において、今、施設整備基本計画、こちらの策定を進めておりますけれども、この策定の中で、そういった高効率のごみ発電にするのか、通常のエネルギー回収施設にするのか、そういったことについては、検討が現在なされているというふうに承知をいたしております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　2028年稼働予定となっております。ここで稼働させたらどれぐらいの期間、それを使用しようとしておられるか、お伺いします。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　それぞれの市町村の施設で若干は違うかというふうにも考えますけれども、今現在多いのは、当初20年間の運営を含めた発注をやって、その後に５年なり10年なりの延長を行うというような施設が多いというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　2028年稼働して、20年使えたとしたら2048年になります。そのぐらいの期間が稼働するごみ処理施設だということですね、次に造るのが。　それで、私は、やはり大牟田でこれだけの水害、災害が起こって、やはり異常気象を何とかして止める、そのことをやはり若い方と一緒に真剣に考えないといけないというふうに思います。　それで、ごみ処理施設の、環境省には、廃棄物分野から出る温室効果ガスの排出量は、我が国の排出量の３％だと言われています。たったの３％の二酸化炭素を大したことないというふうに見るのか。　しかし、大きな企業とかじゃなくて、やはり私たち市民が毎日の日常の中でどういうごみ処理をするか、そういうことでこの二酸化炭素の排出が減らしていけるのであれば、この３％というところをやっぱり少しでも減らしていく努力を、私たち市民レベル、自治体レベルでする必要があるんじゃないかなと。　それは、こういった災害が起こった大牟田市で率先してやはりやっていく、脱炭素社会を目指して真剣に取り組むときではないかなというふうに、私は思っています。　それで、交付率２分の１、これだとこの交付率２分の１でプラントメーカーが売ってくる焼却炉というのは、非常に高性能ですけど大変高価格です。だから、交付金で建てたとしても、その後の補修費など、大変高額な維持管理費が必要になって、私たちの自治体財政をまた圧迫していくんじゃないかなと。　ＲＤＦセンター、ＲＤＦ発電のこれまでの大変重たい市民負担を抱えてきたこのごみ処理施設を、また、同じように二の舞を踏むんじゃないかなという、そういう心配もあります。　ですから、ここで、やはり焼却炉に頼らない処理方法はないかとか、そういった検討が必要じゃないかなというふうに思っています。　それで、一般廃棄物処理施設整備検討委員会で今検討されています。参加の市民、荒尾の市民も大牟田の市民もおられますが、ごみは燃やすしかないのか、燃やして処理するべきではないといったようなところから、今、話合いがされているんですね。　しかし、その初回に説明された大牟田・荒尾清掃施設組合、循環型社会形成推進地域計画という説明がされましたが、燃えるごみの新施設を整備し、高効率のエネルギー回収を行うというふうに書かれておりまして、まさにこれは結果ありきじゃないかなというふうにも思いましたが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　今回の議会でお示しをしているプラスチックの分別回収に伴うごみダイエットの推進とか、それ以外も様々な資源化の取組を行うことによって、ごみの減量化を進めております。　ごみの減量化・資源化は進めておりますが、最終的にどうしても焼却をしないといけないという可燃ごみが出てまいります。このような処理に対しては、やっぱりごみ焼却施設、こういったものを整備していく必要があるということで、今回、大牟田・荒尾清掃施設組合においてそのような検討がなされているということで承知をいたしております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　ということは、いろんな分別をどんどん進めていって生ごみの処理、プラスチックもですけれども、そういった処理、どんどん進めていって、最後の最後にどうしても燃やすものが残ってしまう、そういったものだけを燃やす処理施設をということですね。　ということは、やはりもっとほかの、燃やすのは最後ですから、その前のたくさん分別するいろんな、そこをやっぱり、じゃあ真剣に考える必要があるんじゃないでしょうか。　それで、やはり今、大牟田のＥＳＤ教育で環境問題を学んでいる子供たちが、すぐ大人になって成人していきます。子供たちが成人になったときに、何でこんな処理施設を造ったのと言われるようなものではなくて、やっぱり自信を持って進められるような、説明できるようなごみ処理施設整備にしていきたいなと思っているんですけれども、関市長、この辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　ごみを少しでも減らして、地球温暖化も防ぐような環境問題に対応していく、このことは大変大事なことだというふうに考えております。そのために今、分別収集をはじめとしたリサイクル、ごみの資源化に取り組んでいるところでございます。　ただ、やはり市民生活にとって、ごみの処理というのは１日も欠かせない重要な生活上の大事な機能を担っているわけでございます。そういう意味では、分別等をした後で焼却せざるを得ない分についてもしっかり対応していく、それが必要だというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　崎山議員。 ◆４番（崎山恵子）　　ありがとうございます。　脱炭素社会への取組に悠長な時間がありません。2050年に脱炭素社会を実現するゼロカーボン、そのためには、2030年までに二酸化炭素量を半減させる。2030年までにどれぐらいやり通せるかというところが大変重要になります。その意味では、2028年に稼働させる新たなごみ処理施設は、それに見合うものでないといけないと思います。　市民の大切な議論をぜひ重視していただいて、まちを挙げてのごみ処理計画を進めていくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後４時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、山田貴正議員。　　　　　〔５番　山田貴正議員　登壇〕 ◆５番（山田貴正）　　発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。　大きな１、シティプロモーションについて。　小さな１、コロナ禍におけるシティプロモーション。　私が市議会議員になりまして、質問に立たせていただくのは、これで５回目となります。これまでに繰り返し本市のシティプロモーションについて言及させていただきました。その真意といたしましては、歴史や伝統文化、そして、世界遺産のある大牟田の魅力を世間一般に広く知ってもらい、観光に訪れていただきたい、そして、移住・定住先として大牟田を選んでもらいたいというものであります。　昨年より続くコロナ禍の中、県をまたぐ移動が制限されることから、観光による交流人口の増加を図るのは大変厳しい状況が続きました。本市への来訪者が一番多いとされる大蛇山まつりも２年連続の延期となり、その期間に売上げを上げていた飲食店や小売業、宿泊業など、関連する事業者の方々にとっても大きな痛手となったのではないかと思います。　一方で、外出が難しくなったことで巣籠もり需要が高まりました。民間の企業や事業者は、ネット上での広告宣伝や通販事業に力を入れているところもあります。本市においても、多くの飲食店が持ち帰り商品を新たに開発し、売上げの確保に努力されていたのは記憶に新しいところです。さらに、テレワークの浸透により地方移住への関心も高まっていることも、総務省発表のデータ等から分かっております。　このような傾向は、観光振興や物産振興、人口増加を目指す自治体にとって情報発信する絶好の機会ではなかったでしょうか。外出できない分、テレビなどのマスメディアはもちろん、インターネット上のサイトやソーシャルメディアで情報収集している人が増えている中、コロナ後の需要を見据えて積極的な発信する機会が、今、まさに来ていると思います。　そこで、お尋ねいたします。　コロナ禍において、本市はどのようなシティプロモーション活動をされてきたのか、教えてください。　以上で壇上での質問を終わり、以降は質問者席より質問させていただきます。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施しておりますプロモーション活動、特に、市外でのＰＲ活動は困難な状況にありました。　また、コロナ禍で人々の生活様式が変わり、在宅時間が長くなったことなども踏まえ、本年度は、コロナ禍にあっても可能なプロモーションとして、インターネットや全国誌を活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。　具体的には、シティプロモーションサイトの見直しや、ジャー坊公式サイトのリニューアルをはじめ、新たなＳＮＳなどによる魅力発信、ユーチューブほっとシティおおむたチャンネルによる初のライブ配信、これは光の航路のライブ配信でございます。これらに取り組んでおります。また、全国版の移住情報誌、子育て情報誌などへ、本市の住みよさ、動物園、絵本美術館等、本市の魅力を掲載し、併せて出版社のウェブサイトへの掲載やＳＮＳ配信などを行うこととしております。　なお、プロモーションに関する働きかけにつきましては、オンライン、メールなどインターネットを活用して、遠隔地の関係団体・企業とやり取りを行ってきております。　現在は、新型コロナウイルスの感染も落ち着いておりますことから、先日、市長によるテレビ局へのトップセールスなども行ったところであり、今後も感染状況を注視しながら本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　ＳＮＳ等を活用し、いろんなことをコロナ禍の中でもやっていただいているということでございます。　ちなみに、今年の６月定例会で、私は、福岡県の移住支援政策について質問させていただきまして、その中で移住コンシェルジュを設置して移住希望者の相談にきめ細かく対応していくという御答弁がありましたけども、ちなみに、分かればでいいんですけど、その後、何かお問合せとかそういったものはありましたでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　移住の相談につきましては、具体的に、申し訳ございません、今、はっきりした件数は来ておりませんが、移住コンシェルジュの福岡県の交付金等もいただきながら、相談にはしっかりと対応していきたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　せっかく県からのこういう支援策がありますので、また、最近、12月10日には福岡県の移住・定住ポータルサイトのほうで、福岡県内の自治体のプロモーション動画というのも見れるようになっております。本市も、職員さんがドラマ仕立ての動画に出ていただいて、必死に頑張ってＰＲをしてくれておりました。こういった県の政策をしっかり生かして、移住につなげていっていただきたいなと思います。　そして、先ほどありましたが、市長が、先日、福岡市のテレビ局、メディア周りをトップセールスしてくださったということで、本当にありがとうございます。市長が直接行くというのは確実にメディアの印象に残りますし、これはかなり重要な活動だったのではないかと思います。また、今後は、東京とか大阪とかそういった都心部にもぜひジャー坊と一緒に行っていただいて、ＰＲのほうをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　しかし、こういったセールス、営業をするのは、市長だけではなくて、職員の皆さんも積極的にこちらから仕掛けていかなければいけないと思います。　そんな中、ありがたいことに、昨日の三宅議員も触れておられましたが、来年秋頃公開予定の「向田理髪店」、こちらの撮影が市内各所で行われました。これには、市長もちょっと御出演なさったというお話も聞いております。銀幕デビューおめでとうございます。羨ましいです。　まちおこしの手段としては、ロケの誘致というもの、これは大変効果的なものであると言われておりますので、これは大変喜ばしいことだと思います。　本市では、庁内に観光協会、商工会議所などの関係団体の中に、フィルムコミッションという団体は組織しておりません。　一応、補足で言うと、ビジュアルコミッション筑後という久留米を拠点とするＮＰＯ団体が、大牟田市を含めた筑後地域を中心とするエリアで活動はされておりますが、本市においては、一昨年の「いのちスケッチ」撮影時には、撮影を支援する組織が新たに結成したり、今回のように大牟田商工会議所青年部といった既存の団体が協力したりと、その都度支援の形を変えて対応をしていくことになり、中心となって活動される方々は大変な御苦労もおありになったのではないかと思います。スタッフとして活動されていた方々には、心より敬意の念を表します。　また、映画完成後は、「いのちスケッチ」で言えば、本市での完成披露試写会が開催されたり、大牟田市動物園でイベントが行われたりと、公開後も市民の皆様と映画を楽しみ、本市のもう一つの魅力として発信され続けております。　さらに、これまで映画館やＤＶＤやレンタルでしか鑑賞できなかった映画が、サブスクという新しい方法で、毎日、いつでも自宅のテレビやスマホなどのデバイスで鑑賞できるようになり、撮影された映画は繰り返し多くの方に見ていただけるようになりました。　今回の「向田理髪店」で、まだ、市内で撮影された映画は２本目ですので、ロケ地巡りといった観光に結びつけるにはまだ早いと思いますが、この２本の映画によって、大牟田市を知らなかった人々に大牟田市を知ってもらう絶好の機会になったのではないかと思います。　まだまだ本市には、宮原坑や三池港といったランドマーク以外にも昭和の風情が残る風景がたくさんございます。ロケ誘致の可能性は、これはまだまだあると思いますので、これまでのテレビやラジオへの出演、ＳＮＳでの発信に加え、このような映画のロケ招致というものもプロモーションの一環として力を入れていただきたく思います。　そして、「向田理髪店」が完成した際には、前回の「いのちスケッチ」同様、市もできる限りのプロモーションを後押ししていただければと思っております。　次に、今議会の補正予算に、コロナ禍の情報発信強化の一環といたしまして、公式ＬＩＮＥ登録促進事業費が300万円計上されておりますが、それについての詳細を教えてください。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　お答えいたします。　ＬＩＮＥは、即時性の高い情報発信が可能であり、本市においては、新型コロナ感染症や災害に関する緊急情報をはじめ、市民生活に役立つ情報を発信しておりますことから、さらに多くの方に活用していただきたいと考えております。　そこで、今回、市公式ＬＩＮＥの登録促進を図りますため、市独自のスタンプとして本市の公式キャラクター、ジャー坊のラインスタンプを配布いたしまして、さらなる登録者の増加に取り組みたいと考えております。　今議会で議決をいただきましたならば、令和４年２月頃にスタンプの配信開始を予定しており、期間限定で最大５万人への配布が可能となる予定でございます。　現在、既にお友達登録をしてくださっている方、また、この機会に新規で登録をしてくださった方を含め、全員に無料で市独自のスタンプをダウンロードしていただくことが可能でありますので、このことを積極的にＰＲし、より多くの方の登録を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　今、ジャー坊のスタンプというのは、民間の事業者の方がつくられたものがあるかと思いますが、またそれとは別の、新たにデザインということでよろしいですかね。よろしいですか。　さらに、今、期間限定とおっしゃいましたけど、ダウンロードできるのが期間限定で、使用も期間限定ということになるんですかね。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　お答えいたします。　使用期間につきましては、ダウンロードより90日間としております。これについては、一般的に企業がキャラクターなどのマスコットのスタンプを無料で配信する際と同様の取扱いとなっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　90日間ではございますが、ジャー坊は市外にもファンがいますし、市内の方に限らず、このスタンプ欲しさで市外の方も登録してくれたら、そういった方がジャー坊のスタンプをまた使って、ジャー坊と大牟田市の認知度が広まるではないのかと期待しておりますので、これが始まりましたら、多くの方に登録していただけるように周知のほうをお願いいたします。　それでは、次に参ります。　小さな２、市職員のシティプロモーションへの意識。　大牟田市シティプロモーション戦略の第４章、シティプロモーションの推進に向けての基本方針５、全市的なシティプロモーションの推進の中に、市職員は広告塔という意識が求められるという文言がございます。　昨年12月の一般質問において、職員に対してシティプロモーションに関するスキルアップのための研修を行っているという御答弁がありましたが、その後の状況についてお伺いいたします。その後、職員のシティプロモーションへの意識は高まっているでしょうか。また、そうなるように実施していることなどありましたら、教えてください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　平成29年に大牟田市シティプロモーション戦略を策定し、庁内の推進体制の整備や研修会等を行ってきていることで、以前に比べますと職員のプロモーションに対する意識は向上してきているものと考えております。　現在、各種ＳＮＳやコミュニティＦＭはもとより、ＬＩＮＥ、ｄボタン広報誌など、新たな情報媒体の主体的な活用や、積極的にマスコミに対しまして報道発表を行ってきていることなどによりまして、テレビや雑誌に取り上げられた回数は年々増加をしており、戦略の策定前と比べますとその数は約４倍に増加をしております。　今後もなお一層積極的・効果的な情報発信が図られるよう、意識改革とプロモーション研修の充実などに努め、職員の情報発信力を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　岡田部長は、職員さんの意識は向上しているとおっしゃいましたが、正直、私はあまり向上していないのではないかと思っております。　シティプロモーションへの意識を高める手始めとして、まず、市職員が、市が運営するＳＮＳに興味を持つべきではないかと、私は思います。　現在、フェイスブックの大牟田ちょうどよ課の各投稿に対するそのいいね数、ユーチューブほっとシティおおむたチャンネルの登録者数や再生数と高評価数、そして、新しく始まったインスタグラムの大牟田ホットスポット情報部のフォロー数とかいいね数を見ましても、いずれも883人からいる大牟田市職員が見て反応しているとは、ちょっと思えないような数字だと思います。　市職員の皆さんは、発信を担当されている方は別としまして、市の公式ＳＮＳに目を通していらっしゃるのでしょうか。日頃から目を通していれば、おのずと改善点などの意見は出てくるのではないかと思います。　例えばユーチューブ、これも僕も何度も言わせていただいております。ほっとシティおおむたチャンネルの動画に関して言えば、動画の構成や編集技術はもちろんなのですが、サムネイルを工夫するだけでも視聴者からの注目度が高まると思います。今、そういったものが一切できていないと思います。　各ＳＮＳの流行を押さえ、よりエンゲージメントが高まる工夫をしていかなければならないと思うんですが、皆さん、常に注目して見ていたら、庁内でそういった意見がどんどん出てくると思うんですが、そして、それを改善しようとなると思うんですけど、全然改善というのが見られないので、皆さん目を通していないんだろうなと、私は思っております。　庁内には若い職員さんも多くいらっしゃいます。プライベートでもＳＮＳは使っているはずです。全く使っていないというのが珍しいくらいだと思います。　年代別に言うなら、40代はミクシィ、フェイスブックの創成期世代であり、ＳＮＳ歴で言えば、実は20年以上使っている方もいます。そのはやりを追うように、50代も使っている方多い、30代に関して言えば、今の30代はツイッターをはやらせた世代でございます。今では、起業家、民間企業の広報担当者・人事担当者などが積極的にツイッターをビジネスで活用しております。　さらに、10代、20代－－いわゆるＺ世代は、物心がついた頃から既にデジタル技術が発達しており、インターネットやオンラインになれ親しんだ世代で、ティックトックをはじめとするＳＮＳを利用していることはもちろん、知らないことはユーチューブで情報を収集しているほどでございます。　市職員が、市が発信する情報に興味を持つ、まずそこからではないかと思います。　そこで、お尋ねいたします。　市職員が、ＳＮＳに登録し、アカウントをフォローし、いいね等をするように、こういったことを進めていくようなことはできないでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　本年６月に開設いたしました公式ＬＩＮＥにつきましては、運用開始の周知と職員の利用促進を図るため、全職員に対してメールを送信いたしますとともに、友達登録の呼びかけを行ったところでございます。　また、おおむたＰＲ隊が、本年８月から若者の目線で本市の魅力を発信しておりますインスタグラム、大牟田ホットスポット情報部、こちらにつきましても全庁的にメールで案内をしたところでございます。　いずれも本年スタートしたばかりでございますことから、既存のＳＮＳを含め、本市のソーシャルメディアの周知に努め、職員の利用促進、登録者数の増加を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　中にはね、ＳＮＳを実名でやることが嫌だからやらないとか、そういう方もいらっしゃると思うんですけど、フェイスブック以外は匿名でもできます。むしろ匿名でやっていない人が少ないぐらいですね、ツイッターとか。そういうことができますので、ぜひ市の職員の皆さんにこういうことを、引き続き言っていっていただきたいなと思います。　市職員は広告塔という意識を持つ、この文言の下にアンダーラインが引かれていたぐらい、多分、重要に考えていらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に参ります。　小さな３、地域コミュニティーのプロモーション。　10月30日に、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会と地域コミュニティ推進課が主催する大牟田市校区まちづくり協議会等広報担当者研修会、「広報力アップ講座「使ってますか？　Ｆａｃｅｂｏｏｋ」第１回～基礎編＆復習編」が開催されました。　ちなみに、岡田部長、この取組は御存じでしたでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　大牟田市校区コミュニティ連絡協議会におかれましては、これまでも様々な地域課題の解決に向けた自主的な取組を行っておられます。それらの取組内容を地域住民、特に若い世代や壮年世代に浸透させ、地域の担い手不足を解消するため、紙媒体の情報発信だけではなくＳＮＳを活用した情報発信に取り組まれているというふうに承知をしております。　その一環として、今年10月に広報力アップ講座として、ＳＮＳによる情報発信を促す研修を実施され、現在では、19校区中11校区においてフェイスブックによる情報発信を実行されているというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　今も御説明いただいたとおり、講座の中で各校区まちづくり協議会の広報担当者がフェイスブックページを作成し、地域の情報発信というものを始めました。今までもＳＮＳとは無縁だった方々がほとんどでございまして、そんな中でも必死に勉強されて、地域差はありますが、地域のイベントや活動、取組など、様々な情報を今発信されております。　基本方針５の中にある全市的なシティプロモーションの推進の中にある、市民自らＳＮＳを活用したり、口コミといった市民目線で情報を発していくことが非常に効果的との文言がありますが、まさにこれに当たると思います。　この取組は、今、地域コミュニティ推進課のほうで行われていますが、これはシティプロモーションを中心に担っている広報課との連携も、私は必要ではないかと思いますが、そんな御予定はありますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　地域の皆さんのまちづくりに関する取組は、大牟田市シティプロモーション戦略に記載しております生活のしやすさにつながる魅力をさらに高めることにつながるものと考えております。　このような観点から、地域コミュニティ推進課と広報課が連携し、効果的に情報発信することは、シティプロモーションの広がりにつながるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。そこをぜひとも連携してやっていただきたいです。　移住・定住施策につなげて考えるんであれば、移住してくれる方も市内のどこかの地域に住むわけですからね、その地域の詳しい情報など、地域のイベント活動や取組などの情報は必要であると思います。移住者の方に限らず、移住コンシェルジュの方もそういう地域の細かい情報を事前に把握しとくことも重要だと思いますので、ぜひ連携のほうをお願いいたします。　また、今後、こういった講習会が続くと聞いておりますので、その際にはまた広報課からも御参加いただいて、皆さんの活動はシティプロモーションにつながりますと御説明いただければ、出席される皆様のそういう意識も高まると思いますので、ぜひお願いいたします。　しかし、残念ながら、そういったフェイスブックページが始まったこと自体があまり知られていないのか、いずれのまちづくり協議会のページもそのいいね数などがあまり稼げておりません。これを機にフェイスブックを始めた方がほとんどなので、例えばもともとフェイスブックをやっていた方で友達が多い方がページをつくり、招待やシェアなどすれば発信力が上がるんですが、どうしても、今、発信力が低いのが現状です。　私もＳＮＳ等をやっておりますが、やはりこのいいねやシェアなど反応がないと、どうしてもモチベーションが下がりまして投稿が続かないと、そういったことがございます。　基本方針５、全市的なシティプロモーションの推進の中で、市民・民間レベルでの情報発信が今後ますます活発に行われるように支援を行いますとあります。　そこで、お尋ねいたします。　各校区のまちづくり協議会で運営しているそういったフェイスブックページなど、行政のＳＮＳでシェアなどして、そういった協力はできますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　本市のフェイスブック大牟田ちょうどよ課で、地域が運営いたしますフェイスブック記事をシェアすることは、機能的には可能でございます。実際に運用するということになった際には、発信頻度や内容の検討、手続など、運用に当たっての一定のルールづくりが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　当然、市のそういったＳＮＳアカウントなどで公平性という部分が求められるから、そうなっていくかなと思います。　しかし、やっぱりそういった地域でそういう情報発信されている方もやっぱり多くの人に見ていただけると、やっぱりモチベーションも上がりますので、ぜひそういった支援はお願いしたいと思います。　また、11月22日に、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会と大牟田市との各種依頼や支援等に関する申合せについての締結式が行われ、今後は、大牟田市と校区コミュニティ連絡協議会が対等の立場で役割を分担しながら、協働パートナーとして地域の活性化に努めることになったと聞いております。　ぜひＳＮＳでの支援も行っていただきまして、地域、そして、地域コミュニティ推進課、広報課で連携しまして全市的なプロモーションにつなげていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に参ります。　小さな４、地域おこし協力隊の活用。　総務省が掲げる政策の中で、地方行財政、地域力の創造・地方の再生に、地域おこし協力隊という取組がございます。　地域おこし協力隊とは、地方への人の流れをつくることを目指し、地方自治体が都市部の人材を過疎地域や離島などの新たな担い手として受入れ、地域力の充実・強化を図る取組でございます。　隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年から３年未満です。令和２年度で約5,500人の隊員が全国で活動していますが、総務省はこの隊員数を令和６年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊などの強化を行うこととしています。　福岡県内でも多くの地域おこし協力隊が活動しており、新聞などでもよく見かけます。　そこで、お尋ねいたします。　地域おこし協力隊に対する考え方というものをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　地域おこし協力隊は、人材不足が課題となっております地域やまちづくりの担い手不足に寄与するものであり、地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る取組となっております。　本市におきましても、地方のまちづくりへの関心と意欲を持った若い力と行動力や発想力を持つ方が、都市圏や市外からおいでいただき、市外から見た本市のよさや魅力の発掘などが期待できるものと考えております。　さらに、地域おこし協力隊の退任後も、本市に愛着を持っていただき、定住していただくことが、この制度が目指す姿であるというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　大牟田市におかれましても、これまで着任されていた方がいらっしゃると思いますが、今までで何名いらっしゃいまして、どのような活動をされていて、その後、定住されたか等のこれまでの実績を教えてください。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　本市では、平成26年から令和元年にかけまして、これまで４人の隊員を任用しております。地域活動や地域のＰＲ、観光資源の企画開発、移住・定住に関する事業など、多岐にわたる分野で活躍してもらっております。　また、退任後は、４人中２人が市内及び近隣市町村に就職、居住されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　４人中２人が定住ということで、近隣地域もいらっしゃるということですね、大牟田市内ではなくてですね。　総務省発表の地域おこし協力隊の定住状況などに係る調査、令和２年度調査によると、任期終了後の隊員の動向としまして、活動地と同一町村内に定住が50.7％、活動地の近隣市町村内定住が12.3％、合わせて63％の方が任期終了後に同じ地域に定住されているということでございます。　本市は、実質50％の定住ということでございますが、その残りの二人が定住に至らなかった理由、要因というのは何だとお考えでしょうか。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　本市の地域おこし協力隊員において、退任後、定住に至らなかった理由といたしましては、御家庭や御自身の事情ですとか、退任後に御自身で事業を起こすことができなかったり、また、地域内に希望される就職先が見つからなかったことなど、要因は様々であったものと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ちなみに、そのときの雇用形態なんかを教えていただけますかね。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　地域おこし協力隊の雇用形態でございます。　自治体が公務員として任用する方法と、個人事業主型で自治体が業務委託する方法がございますが、本市でのこれまでの形態は４名とも、当時は非常勤特別職、現在であれば会計年度任用職員の一般職での任用となるものでございます。　全国的に見ましても、会計年度任用職員として任用されている隊員が71％を占めておりますが、近年は個人事業主型の業務委託契約も増加傾向にございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　現在、本市には地域おこし協力隊員というものがおりません。これも私ども、本当に素人目線で単純な考えなんですが、国のお金で雇えて、地域おこしをしてくれて、任期終了後には定住してもらえると。人口が１名増える、家族を帯同されていれば複数名増えることになる。空き家も埋まる。さらに、隊員にとっては、雇用されながら１年から３年かけて定住に向けた準備ができる。さらに、起業する際には最大100万円までの補助金まで出ると。　これだけ聞くと、すごいメリットしかないように思えるんですが、本市がこれを活用されない理由というのは何なんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　これまで４人の地域おこし協力隊の方に来ていただき、活動をしてもらっております。　現時点では、本市においては地域おこし協力隊の募集は行っておりませんが、必要に応じ活用を図ってまいりたいと考えております。　地域おこし協力隊をはじめとした外部人材の活用につきましては、本市の様々な課題に対して、外部人材の持つ専門的な能力や経験をどう活用していくのかといった観点から、今後も検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　地域おこし協力隊も、自治体によっては成功しているところと失敗しているところ、いろいろあると聞きます。　失敗例としてよく聞くのが、自治体と隊員とのマッチングがうまくいっていなかった。また、隊員のやりたいこともぼんやりしていて、そうしているうちに役所の補助要員として駆り出されてしまい、やりたいことが見つからないまま終わってしまった。そもそも役所の職員のほうが隊員を補助要員としてしか認識していなかったなど、理由は様々のようです。　そのような結果になってしまっては、せっかくの制度が、自治体にとっても、移住を希望する隊員にとってもマイナスとなってしまいます。　例えばなんですけども、募集していても、その期待されるような人材から応募が来ないという可能性もあると思うんですけども、そういった場合、募集だけして採用しないとか、そういったことってできるんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　必要な採用の基準に至らない場合や、人材と業務のマッチングがうまくいかなかった場合は、採用しないということもあり得るものと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　地域おこし協力隊に赴任することを考えている方々は、皆、それぞれいろんな野望を持っておられると思います。それは、単純に都会を離れて田舎暮らしをしたいというだけではなく、農業を盛り上げたい、特産品を広めたい、観光を盛り上げたい、伝統文化をつないでいきたいと、それまでの経験や知識を生かせる場を探して赴任先を探していると思います。　起業を目指している方も、大牟田市シティプロモーション戦略には、選ばれるまちおおむたをコンセプトに掲げ、本市のシティプロモーションの方向性として、暮らすのにいいまちということを発信し、伝えていくことに重点を置いたシティプロモーションを行うとあります。　例えばその暮らすのにいいまちを軸にした明確なミッションを掲げて募集するというのはいかがかなと思います。写真や映像を使ったプロモーションのプロフェッショナル、ＤＩＹを活用した空き家対策のプロフェッショナル。そもそも地域おこし協力隊員が移住者でありますから、移住コンシェルジュ等を担当してもらってもいいと思います。　そうした特化した技術や経験、知識を持つ人に来ていただいて、職員だけでは思いつかなかった新しいアイデア、長く大牟田に住んでいるからこそ住民が思いつかなかった斬新な企画にチャレンジしてもらえればいいのではないかと思います。　自治体通信オンラインでは、高知県の四万十町の中尾町長のインタビューが掲載されておりました。移住・定住を促進するために地域おこし協力隊に力を入れているそうで、これまでに延べ40人の地域おこし協力隊を受け入れているということです。　こだわったのは、単に観光振興といった漠然としたものではなく、例えば鍛冶屋の伝統技術を引き継ぐなど、募集段階で職業を絞ってミッションを明確にしているそうです。そのほうが取り組むイメージも湧きやすいですし、任期終了後の仕事も続けやすく、任期終了後の定住率は何と約76％と、全国平均より高くなっているとのことです。　本市においても選ばれるまちおおむたを実現するために、今、欠けていることは何なのか、何をしてほしいのか明確にした上で募集すれば、ミスマッチも起こりにくいと思いますし、その後の定住率の向上にもなると思います。そして、募集をしてもそれに見合う人材が来なかった場合には、そこは妥協せず、先ほどの御回答のように採用をしなければいいと思います。いい人が来るまで辛抱強く募集をかけてもいいと思います。　最後に、これまでたくさんの事例を見てこられたと思います高井良副市長の考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高井良副市長。 ◎副市長（高井良優里）　　お答えします。　地域おこし協力隊につきましては、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組となっております。　大牟田市におきましても、都市圏や大牟田市外から地方のまちづくりの関心と意欲を持った方の行動力や発想力に期待するとともに、地域の担い手として大牟田市外から見た大牟田のよさや魅力の発掘などに期待ができると考えております。　本市におきましては、現在、地域おこし協力隊の募集は行っておりません。　福岡県内におきましては、昨年度、35の市町村で地域おこし協力隊の方が活動したと聞いております。こういったほかの市町村の活用状況を情報収集いたしまして、その効果を見極めつつ、今後も必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　地域おこしにはよく、よそ者・若者・ばか者が必要と言われることがあります。もちろんとんでもない常識外れが来てしまっては論外ですが、柔軟な発想を持った人を地域おこし協力隊として迎え、大牟田の発展につなげていただけたらと思いますので、過去の検証だったり、また、いろんな自治体の研究などをされまして、ぜひ前向きに御検討のほうをお願いしたいと思います。　次に参ります。　大きな２、焼石山周辺の環境について。　小さな１、産業廃棄物埋立処分場の現状。　焼石山公園西側にある産業廃棄物埋立処分場について、御質問をさせていただきます。　この場所は、農村集落のど真ん中にあり、子供たちが玉川小学校へ通う通学路とも接しております。焼石山公園と併せ、この場所はかつて自然豊かな景勝の地でございました。そのため、平成５年９月に産業廃棄物埋立処分場の設置許可が発出される際には、許可の条件としまして、玉川校区環境破壊反対対策委員会からの要望書を遵守することとなっておりました。　こうした中で、平成９年３月末に埋立ての容量が満杯となり、廃棄物の搬入が中止されてから、その後、整地・覆土もされず、地元関係者が求めた原状回復もなされないまま、今年で24年放置されている状態となっております。　この件につきましては、平成26年の６月定例会において塚本議員より質問がなされ、当時の古賀市長も現地を視察されております。　当時の環境部長の御答弁では、井戸水を年６回、堤の水を年４回、土壌を年２回調査し、水質及び土壌に変化はなく、基準を満たしているとのことでした。生活環境の保全上の支障が生じているとは言えない状況であり、事業者が行うべき整地及び覆土を行政が代執行する状況にないため、継続して水質調査を行いながら、事業者に整地及び覆土を行うよう指導に努め、弁護士等とも相談するなどして、行政として法的手段が取れないかを検討しているとの御答弁でございました。　黒田部長は、このときは当時は調整監として、一部答弁もしていただいておりました。　そこから７年がたちましたが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
   ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　本市は、令和２年度から廃棄物処理法による政令市の指定を解除されており、産業廃棄物処理施設に関する指導監督権限は、本市から福岡県に移行しております。そのため、整地・覆土など、埋立処分場に関する直接の指導は、福岡県が行うこととなっております。　当該埋立処分場の問題については、許可権限が県に移行するとき、これまでの経緯を説明し、現地での確認も行いながら引継ぎを行いました。　現在の対応状況について県に確認したところ、いまだ事業者との連絡が取れないこともあり、直接の指導には至らず、整地・覆土のめどは立っていないとのことでございます。　なお、市では、県への移管後も、引き続き周辺の水質及び土壌のモニタリング調査を行っており、この調査においては、水質及び土壌に大きな変化はなく、問題がない結果となっております。　市といたしましては、今後も定期的な検査を継続し、周辺環境の安全を確認していくとともに、県と協力して対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　結局、じゃあ状況としては７年前と何も変わっておらんと。変わっているのは、県に移管したことだけであるということかと思います。　さらに、当時、埋立処分場の草がぼうぼうと茂ってしまっている件についても質問がされておりました。それに対して、大牟田市空き地等の雑草等の除去に関する条例における適用範囲外であることから、対応できないとの御答弁でした。　しかしながら、当該場所は玉川小学校への通学路と隣接しており、安全を確保していく必要はあるかと考えます。また、旧三池街道を挟んで、この後にも述べます焼石山公園と隣接しており、多い人数ではございませんが、観光や日常の散歩コースとして利用されている方もおります。　ちょっと写真で言うと大体こんな感じで（資料を見せる）、一応昔の門とかは残っているんですけど、逆に門以外が柵がないので、門以外から入れるという、逆に。で、門だけが入れないという。何かすごい、「門とは」というものになっております。　こういった状況でございまして、現在でも、地域住民より草刈りをしてほしいとか、柵を造ってほしいなどの声がありますが、そういった御対応も、今は県がやられていることで、市に言うのも違うかと思いますが、できないのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　埋立処分場内の草刈りや敷地境界の柵の設置などの施設の管理につきましては、整地や覆土と同様、事業者の責任で実施されるべきものであり、市が事業者に代わって行うことは難しいというふうに考えます。　地域住民の皆様からそのような声が上がっていることにつきましては、県と情報共有を行い、問題の解決に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　この件についての質問なんですけども、平成10年２月に松里議員、平成26年６月に塚本議員、そして、今回の私で３回目となります。状況が変わらないまま、24年が経過しております。このまま、また何十年もこのまま放置され続けるのではないかと、地域、地権者、そして、私も大変懸念をしております。　県で環境部長を務められておりました関市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　埋立てが終了した埋立処分場、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、適正な覆土・整地を行い、終了の手続が取られる必要がございます。そのことが長く現在まで行われず、適正な管理が行われていないということは、問題であるというふうに考えております。　本件埋立処分場については、過去、市が許可を出し、令和元年度までは大牟田市において指導をしてきたわけでございます。こうした経過も踏まえまして、現在の許可権者である県に対しまして、さらに現状の問題をしっかり伝え、解決に向けた協議を行ってまいりたい、そのように考えております。　なお、地域住民の皆様の安心と安全のために、現在行っております水質検査などの周辺環境のモニタリング、これにつきましては今後も大牟田市においてしっかり継続してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　県に移管されたとはいえ、先ほど市長もおっしゃられていたとおり、市には許可を出したという責任があると思いますので、引き続き県と連携して行政指導なども続けていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に参ります。　小さな２、焼石山公園の管理。　玉川小学校の西側に位置する焼石山公園は、公園全体が米の山断層に位置し、500メートルほどの細長い丘となっております。米の山断層は、九州内でも珍しく断層活動によって直立した地層や石炭層の露頭が明瞭に観察できることから、福岡県の天然記念物にも指定されています。　地質学的に重要な場所であるだけではなく、丘の上のあずまやからは、三池山から小岱山にかけて一望できる景色がすばらしい場所です。散歩コースとしても地域住民に長く愛されている公園で、私も玉川小学校に通っていた頃はこの焼石山公園でよく遊んでおりました。　そのような貴重な風致公園であることから、今後も引き続き、近隣の市民だけでなく、たくさんの方に利用してもらいたいと思うのですが、ここ数年手入れをされていないのか、育ち過ぎた木々に邪魔をされてしまって、先ほど申し上げた三池山から小岱山にかけての眺望が望めないという状況になっております。　そこで、お尋ねいたします。　焼石山公園からの地域を望む眺望の確保と樹木管理の考え方、これについてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　焼石山公園につきましては、眺望や自然を生かした風致公園といたしまして昭和51年に整備して以来約45年が経過し、周辺樹木の成長により、この公園の特徴でございます眺望機能に支障を来している状況でございます。　この風致公園の管理につきましては、都市公園の適正な管理を目的に、現在策定を進めております公園等管理活用ガイドラインにおきまして、風致公園が有する自然環境や眺望機能などの特徴を生かした管理を行うこととしております。　今後におきましては、このガイドラインに基づき、焼石山公園をはじめ、その他の風致公園が備える機能の回復や維持につきまして、自然的な景観を損なわないように配慮いたしながら、樹木の管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　ちょっとこれも写真を用意したんですけども（資料を見せる）、焼石山の中央部に大山巌元帥という、日ロ戦争時の陸軍大将の像がありまして、こちらの像はロシアを眺めているという設定で作られたものですけども、今はもう御覧のとおり木しか見えないという状況になっておりまして、ここ以外にも本当、焼石山は周りを見渡しても木しか見えないという状況になっております。　多くの方が散歩で訪れて、階段を上ってきて、さあ景色というときに木しか見えないということは、ちょっと結構いろんな方から私のところにもそういった苦情が来ておりますので、今先ほどおっしゃったとおり、大牟田市公園等管理活用ガイドライン、今、パブリックコメントを募集しているかと思いますけども、そういった意見だとか地域住民の意見を聞きながら、今日取り上げた焼石山はもちろん、また、甘木山などの風致公園について適切な管理をお願いしたいと思います。　どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　質疑質問を終結いたします。　この際、ただいま上程中の議案の全部を各関係常任委員会に付託いたします。　各常任委員会におかれましては、12月15日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。　さらにお諮りいたします。　本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　つきましては、次の本会議は12月17日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...